・7.14 この一連の公聴会後、本委員会は、科学的証拠は不完全なままであるが、農薬は特別な注意を当然必要とする人間と環境とに十分乱す脅威を象徴しているという立場にある。
一方で、子供及びリストされている他のグループの影響の受けやすさはますます認識されており、他方で、科学的データは不十分であり、追加研究が必要である。
また、労働者は自分たちを守るために利用できるようにされた情報の点で、私たちが信じていたより余りよく守られておらず、情報を伝えられていなかった。
本委員会員は、政府は事前に策を講じた農薬管理を実行することによってカナダ人を守らなければならないと考える。
良い管理は農薬がこの集団に与える危険の認識及び、更に正確に危険を定義することを可能にする研究に十分な資金提供によって始めなければならない。
本委員会は、カナダ保健省は多種化学物質過敏性症候群の法的認識をもたらす必要な歩みをすることを勧告する。
本委員会は、カナダ保健省が影響を受けやすい集団グループに関連する既存の研究プロトコルの適切性を評価し、必要なら新しいプロトコルを作り、人間の健康、特に影響を受けやすいグループについて農薬の影響に関する現在の研究を追求できようにするために、政府はカナダ保健省に資金提供をすることを勧告する。
7.15 既存の法律は影響を受けやすい集団グループに特別な保護を提供しているようには見えない。１１２
これは本委員会に対する世界自然保護基金及びカナダ小児保健研究所の主張である。
米国で、食品品質保護法は子供を守るために特に改正されている法律の例である（次章を見よ）。１１３
カナダ小児保健研究所の環境計画所長、サンドラ＝シュバルツ女子は付け加えた：
食品品質保護法、1996年の米国農薬改革法は、1993年の米国科学アカデミーの研究である、幼児と子供の食事中の農薬 Pesticides in the Diets of Infants and Childrenという題の、この特別な本が一部のきっかけになった。
それは、米国の規制手続きは子供の特殊な影響の受けやすさを考慮していないことを発見した。
それは、幼児と子供の健康をよりよく保護するために変えるべきだと勧告した。
この法律はその報告中に示された圧倒的な証拠に基づいて満場一致で採択された。
農薬被ばくからカナダの子供を守るために、私たちはわが政府構造内に同じ様な子供を中心にした保護戦略が必要である。１１４