農政研究者との関係 [編集]
日本の農業協同組合は、農業・農政への影響度という点で無視できない規模と組織性を持っているため、農政研究者の重要な研究対象となっている。働き口（各種講演など）の関係から、JAの活動を支持・肯定する研究者が多いという指摘がある[1]。
歴史 [編集]
江戸時代の天保期、農政学者・農村指導者の大原幽学が下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）一帯で興した先祖株組合が、日本における農業協同組合の始まりとされる。
一方、近代的意味における農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。
太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。
戦後の農地改革の一環として、GHQは欧米型の農業協同組合（行政から独立しており、自主的に組織できる）を作ろうとした。
だが、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。
そのため、1948年（昭和23年）、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。
その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。
1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。
このような設立の経緯から、農民の自主的運営というよりは、上意下達の組織という側面をもっている。
農協の目的と組合員資格 [編集]
農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。
組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。
正組合員資格は農業を自ら営む農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つことや役員や総代になる権利及び正組合員の5分の1以上の同意を得て臨時に総代会を開くよう請求することができるほか組合員全員に組合の事業を利用する権利が生まれる。
ただし専業農家も兼業農家もひとしく一票として扱われるので、専業農家による効率的な農業の推進が妨げられてきた歴史もある。
減反も参照。
これに対して、農家でない人でも、JAに加入手続きをして承諾され、出資金の払込みをすることで准組合員となり、JAのいろいろな事業を利用することができる。
ただし、JAでの選挙権などはない。