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・農業協同組合（のうぎょうきょうどうくみあい、略称：農協（のうきょう））は、日本において農業者（農家および小規模農業法人）によって組織された協同組合である。
農業協同組合法に基づく法人であり、事業内容などがこの法律によって制限・規定されている。
なお、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、JA（ジェイエイ、Japan Agricultural Cooperativesの略）と呼ぶ[1]。
以下では特に断り書きがない限り、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（以下、JAと略す）について述べる。
特色 [編集]
加入者の大半が米作農家で、そのためJAは米を中心に活動を行っている[1]。
農業の指導や流通支援、金融活動など、多岐にわたる活動も行っている（後述の#事業内容も参照）。
農林水産省は、最初はJAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であったが、次第に農業政策の下部組織として使うようになる。このため、自発的な会員組織としての性格は薄く、政府を頂点とする上意下達のための組織と見る向きもある[1]。
また、その規模、組織力は、世界の農協の中でも、有数で特異なものと指摘されている[1]。
農水省との関係 [編集]
JAは組織率が非常に強力だったため、ほとんどの農家はJAの会員になっており、地方において強力な票田となっていたと言われ、政治へ大きな影響力があると考えられてきた。[1]。
金融自由化などをきっかけに、農水省は次第にJAと距離を取ろうとする態度に転じていった。
この事は金融自由化で次第にJAの特権が無くなる中で、不良債権問題等が出たときの責任を取らされる恐れがあるためとも言われている。
また以前ほどの政治力がなくなったJAには票田としての力もなくなってきたため、政治力が行使しづらくなっているという背景もあると見られている[1]。
JAには、いくつかの特権が与えられている。
例えば、通常の金融機関は兼業が厳しく制限されているのに対し、JAは幅広い業務が法的に許されている[1]。
runより：この時点でJAはかなり特殊だと言えますね。
まだまだ続きます。