・ 群馬県桐生市が震災がれきの受け入れが可能かどうかを検証するために設置した「市災害廃棄物受入監視委員会」の第2回会合開催。「測定値が信頼でき、国の基準を大きく下回っている。受け入れには問題がない」との結論をまとめる。監視委は亀山豊文市長に意見書を提出し、市長は意見書を踏まえて正式な受け入れの是非について最終判断
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北九州市の北橋健治市長、６月定例市議会の一般質問で、風評被害についてがれき処理によって「実害を与えたことが判明した場合、市が責任を持って国に対し賠償などの協議をする」と述べる。想定外の事態が起きた場合でも「北九州市として責任を持って対処する」と明言
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大分県津久見市の吉本幸司市長、震災がれきを受け入れた際の風評被害対策を広瀬勝貞知事に要請。広瀬知事は、風評被害がもし起きれば、担当窓口を設置し、責任を持って国に対応を求める方針を伝える
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市民団体、放射線に汚染された震災がれきを受け入れないよう求める広島県の湯崎英彦知事宛ての要請文を提出
6.14
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長崎県佐世保市の朝長則男市長、安全性が確保されれば広域処理に協力すべきだと述べ、４月に記者会見で表明した震災がれきの受け入れを前向きに検討する姿勢を改めて示す
6.13
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山形県東根市、同市と天童、村山、河北のごみ処理を行う「東根市外２市１町共立衛生処理組合」で、宮城県多賀城市の震災がれきを受け入れる検討を始めたと発表
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静岡県静岡市、岩手県大槌町から木材チップにして搬入された震災がれきの試験焼却を同市葵区の沼上清掃工場で開始
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静岡県の島田署、岩手県山田町の震災がれきの受け入れに抗議し島田市の桜井勝郎市長らを脅迫する内容のメールを同市に送りつけたとして、焼津市の男性をを脅迫容疑で逮捕
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静岡県浜松市、岩手県山田町の震災がれきを試験焼却から生じた焼却灰の放射能濃度は1キログラムあたり最大89ベクレルで、国の基準の8000ベクレルを大幅に下回ったと発表
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香川県土庄町の岡田好平町長、震災がれきへの積極的な対応を求めた土庄町議会の決議について、がれきの受け入れは、受け入れの候補地が国立公園にあり、法的に困難とする
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大阪府東大阪市の市民団体、東大阪市の野田義和市長が震災がれき受け入れを表明したことに対し、受け入れ撤回を求める抗議文を市に提出
6.12
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東京都、岩手県大槌町の震災がれきを7月から受け入れる方針を明らかにする
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新潟県三条市の国定勇人市長、岩手県大槌町から持ち帰った木質チップの測定で放射性セシウムが受け入れ基準の１キロあたり１００ベクレルを大きく下回る同6-8ベクレルだったことを受け、試験焼却を進めていくことを改めて表明
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富山県高岡市議会、同市の永山樹・生活環境部長は、岩手県の震災がれき受け入れに向け、市の焼却施設で試験焼却を実施する考えを明らかにする
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愛知県東海市、岩手県釜石市で採取した震災がれきの放射性物質の濃度について「受け入れに問題はない」との専門家の評価を発表
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大分県漁協津久見支店、津久見市が前向きな東日本大震災のがれき受け入れを、「風評被害が懸念される」と反対することを決定
6.11
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環境省、福島第１原発事故の警戒区域など国が直轄でがれき処理する地域のうち、自治体と調整が済んでいない双葉町を除く10市町村分の廃棄物処理計画を公表。被ばく放射線量が年５０ミリシーベルト以上と特に高い地域を除き、来年3月末をめどにがれきを仮置き場に搬入した上で、他の被災地と同様、2014年 3月末までの処理を目指す
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群馬県と岩手県、岩手県宮古市で発生した震災がれきの処理に関する基本協定を締結。吾妻東部衛生施設組合（中之条町、東吾妻町、高山村）で運営する吾妻東部衛生センターは本日から、がれきの本格焼却を開始
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福岡県北九州市の北橋健治市長、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談。知事は2014年3月の「期限までの処理のためには広域処理が必要」と訴える。北橋市長、「今もこれだけ大量のがれきがあるという現実を自分の目で確かめられた」と語る