・6.30
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大阪府の松井知事、震災がれきを「大阪湾フェニックス計画」の廃棄物処分場へ受け入れる計画を巡り、受け入れ先の処分場が決まらない場合、各知事や政令市長がトップ判断で決める意向を示す
6.29
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羽田雄一郎国土交通相、震災がれき処理を進めるため、国発注の公共工事の入札でがれきを原料としたセメントを使う建設業者の優遇制度を導入することを明らかする
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青森県東通村、岩手県野田村の震災がれきの焼却試験を行う。順調なら8月から本格的に受け入れ
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群馬県前橋市の山本龍市長、県と震災がれきの広域処理に関する協定を結ぶ岩手県の要請があれば、試験焼却を実施する方針を示す
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新潟県三条市が震災がれき受け入れ準備を進めている焼却場がある地元の福島新田甲自治会、同市役所を訪れ、受け入れ反対の要望書を提出
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鳥取県米子市議会、震災がれきの広域処理受け入れ反対を求める米子市民の陳情5件をいずれも継続審査とする
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福岡県北九州市の監査委員（、震災がれき受け入れに反対する市民が、市の有識者検討会の無効確認などを求めた住民監査請求を棄却
6.28 ・ 東京都への岩手県宮古市の震災がれき搬出作業が終了
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岩手県にある太平洋セメントの大船渡工場が完全復旧。震災がれきなどの処理能力が大幅にアップするとともに、復興資材として不足が目立つセメントの安定的生産・出荷が可能になる
6.27
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三重県伊賀青年会議所の伊賀市議全28人へのアンケート、震災がれき受け入れの「要請があった場合、安全な震災がれきを受け入れるか」との問に「受け入れてもよい」と16人が回答したことが報道される
6.26
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細野豪志環境相、震災がれきの域処理受け入れに関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにする。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示す
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石川県輪島市の市区長会長会、梶文秋市長に岩手県宮古市の震災がれき受け入れを容認する意見書を提出
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長崎県県央県南広域環境組合（諫早市）、震災がれき受け入れを断念することを決める
6.25
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山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきの試験焼却で、最終処分場の空間放射線量などすべての測定値が、県の定めた基準値を下回ったと発表
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新潟県の新潟、長岡、三条、新発田、柏崎の5市、震災がれき受け入れ先候補の岩手県大槌町の木質系チップの重金属類の測定結果を発表。水銀、カドミウムなど7項目で環境省令の基準を下回る
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栃木県足利市議の有志、岩手・宮城両県で生じた震災がれきの早期受け入れを求め、大豆生田実市長に要望書を提出。全議員24人の内、21人が賛同
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石川県輪島市議会、震災がれきの受け入れを表明するよう市に求める決議案を可決。焼却施設がある同市美谷町など3地区が受け入れ反対を求めた請願は不採択
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静岡県、静岡市が今月13-15日に行った岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却で、溶融して生じた灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり230ベクレルだったと発表。溶融した沼上清掃工場での一般ごみの灰の放射性セシウム濃度の変動幅は1キロあたり442-95ベクレル。同市は「一般ごみの変動幅の範囲内で問題はない」としている。スラグやメタル、排ガスからは放射性セシウムは検出されなかった
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静岡県浜松市の西部清掃工場（同市西区篠原町）で、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却が始まる
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大分県の市民団体、震災がれき処理に関して要望書提出。「被災地が本当に望む支援をし、津久見市だけでなく県内各地で県民に説明すべきだ」と要望
6.23
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静岡県浜松市、岩手県大槌町から運ばれた震災がれきの空間線量は毎時0.05マイクロ・シーベルトで、周辺での測定値の3倍未満とする県の受け入れ基準を下回ったと発表
6.22
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群馬県桐生市の亀山豊文市長、岩手県宮古市の震災がれきを来年度末までに約1万6000トン受け入れると正式に表明
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静岡県静岡市の田辺信宏市長、岩手県大槌、山田両町の震災がれきを本格的に受け入れると表明。「夏場を迎え、がれきには悪臭や火災発生の懸念がある。一日も早い復旧復興のため、受け入れる」と述べる
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静岡県島田市のが焼却施設がある伊太地区の自治会、岩手県山田町の震災がれきからコンクリート塊が見つかった問題で、焼却再開を了承する意向を市に伝える
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秋田県の「放射能を拡散させない市民有志の会」、震災がれき受け入れに反対する立場から、公開再質問状を県に提出。広域処理の正当性を問う質問など33項目を質問
6.21
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岩手県、災害廃棄物の土砂やコンクリート片などを復旧・復興工事の資材として活用するため、基準や注意事項を記したマニュアルの素案を市町村などに提示。広域処理が一向に進まない土砂などの再利用を進めることで、迅速な復興につなげたい考え
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秋田県由利本荘市、岩手県野田村の震災がれきの受け入れに向けた試験焼却を7月19、20日に行うと発表
・富山県立山町の舟橋貴之町長、富山、立山など５市町村で作る富山地区広域圏事務組合理事長の森雅志・富山市長に、震災がれきの試験焼却の実施を検討するよう申し入れる。森市長は「なるべく早く日程調整をして理事会を開きたい」と述べ、来週にも理事会を開催する方針を示す
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静岡県熱海市議会の議会運営委員会、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議」を全員の発議で提案することを決める。決議文では「国が定める安全基準を下回る災害廃棄物について、市民と焼却灰処分先の理解を得ながら、早期に受け入れが出来るよう強く求める」としている
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奈良県天理市の南佳策市長、震災がれきの広域処理について、市では受け入れない方針を示す
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鳥取県米子市が震災がれき受け入れを条件付きで表明したことで、受け入れに反対する市民団体らが提出した5件の陳情が、市議会市民福祉委員会は陳情を採択
6.20
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群馬県桐生市が受け入れに関する検証を委託している桐生市災害廃棄物受入監視委員会、震災がれき受け入れは「放射能汚染の危惧に関する限り問題がない」とする内容を答申
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北九州市の北橋健治市長、北九州市議会本会議で石巻市からの震災がれき受け入れを正式表明。「被災地では同じ日本人がもがき苦しみながらも明日を信じて生活していることを直視すべきだ」。反対派の抗議により議場は騒然
6.19
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愛知県の大村秀章知事、県内で計画していたがれきの焼却炉新設を中止することを明らかにする。「建設しても稼働時には必要性が薄れている可能性がある」とした。最終処分場の建設と不燃物の受け入れは計画通り実施
・ 富山県立山町の町議会、試験焼却をすべきだとする決議を賛成多数で採決
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大阪市、戦略会議で震災がれきの受け入れを正式決定。大阪湾の舞洲にある舞洲焼却工場（同市此花区）に搬入し、焼却灰を舞洲に隣接する夢洲の北港処分地に埋め立てる。此花区で住民説明会を実施
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奈良県生駒市、震災がれきを受け入れない、と県に報告したことを明らかにする
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福岡県北九州市の北橋健治市長、6月市議会の最終本会議で、宮城県石巻市から震災がれきを受け入れると表明。傍聴席は騒然
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福岡県北九州市市議会の自民党・無所属の会議員団、北橋健治市長が20日に宮城県石巻市の震災がれき受け入れを表明するとみられる市議会本会議に、支持者が傍聴に来るよう呼びかけていたことが報道される
6.18
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読売新聞社が１５15-17日に実施した世論調査結果報道。大阪府民963人から得た回答で、震災がれきの受け入れ方針に対して、賛成が79%、反対は12%であった
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福岡県の小川知事、宮城県石巻市の震災がれきを受け入れた北九州市の取り組みを先行事例として、他の市町村などに説明する場を設け、広域処理に対する理解を求めていく考えを明らかにする
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秋田市の穂積志市長、岩手県野田村の震災がれきを受け入れると正式に表明。8月下旬から可燃物の受け入れを始める
・東京都、岩手県大槌町の震災がれき2万1千トンを新たに受け入れると発表。都はこれまでに、岩手県宮古市と宮城県石巻市、女川町のがれき計約12万トンを受け入れている。宮古市については6月末で広域処理が必要ながれきの処理は完了
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北九州青年会議所、13-17日、会員を通じて北九州市内に住む知人らにアンケート調査。673人から回答を得た。震災がれき受け入れに関するアンケート結果を発表。受け入れに賛成と答えた人が約75％
6.16
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秋田県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきを受け入れるため、同組合ゴミ処理施設に震災がれき6トンを試験的に搬入
6.15
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秋田県、秋田市が実施した震災がれき試験焼却で、ダイオキシン濃度を測定した結果、最大でも国の基準の2割で、問題ない値だったと発表。これで試験焼却に伴う測定項目が出そろい、すべて問題のない結果であった
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宮城県利府町の鈴木勝雄町長、石巻、東松島両市などの震災がれき焼却灰を受け入れる意向を明らかにする。同町森郷の宮城東部衛生処理組合の森郷一般廃棄物最終処分場に埋め立てる構想。利府町は町内の昨年度分のがれき処理が終わり、めどが立たない近隣被災自治体への協力を決めた
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愛知県、広域処理で受け入れる震災がれきの放射性セシウム濃度の基準を決める。可燃物は1キロ当たり100ベクレル以下、埋め立てる場合は1800ベクレル以下、不燃物は1800ベクレル以下にするが、住民の不安に配慮して当面は500ベクレル以下のがれきだけを受け入れる