・7.31
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石川県金沢市、市議会経済環境常任委員会で、岩手県の２次仮置き場で採取した震災がれきサンプルの放射性セシウム濃度を測定した結果「安全性に問題はなかった」と報告
・ 中堅ゼネコン「奥村組」、震災がれきのコンクリートがらを利用して、生コンクリートを製造する技術を開発し、岩手県山田町船越の廃棄物仮置き場で製造工程を公開。被災地復旧工事で、生コンクリートの供給不足が懸念され、防潮堤の建設資材などへの活用に期待
7.30
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静岡県が震災がれきの広域処理に関し、県政インターネットモニターにアンケート調査を行ったところ、島田市の試験焼却を踏まえて「安心できるようになった」と答えた人が4割に達したことがわかった。島田市の結果を受けて考えを尋ねたところ、「受け入れに不安を感じていたが、結果を知って安心できた」は39.6%、「もとより不安を感じていない」は40％、「結果を知っても不安は解消できない」は14.6%
7.27
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宮城県仙台市、石巻、東松島、女川３市町で発生した震災がれきのうち、木くずなど可燃物計10万トンの受け入れを始める
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秋田県環境整備課、横手市と由利本荘市、湯沢雄勝広域市町村圏組合で実施した震災がれきの試験焼却後の事後調査結果を発表。いずれも問題のない数値
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山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきの本格的な受け入れを8月1日から始める。受け入れ数量は当初計画通り1000トン。１日約10トン
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茨城県、笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で行った宮城県石巻市の震災がれき試験焼却の結果を発表。焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロ当たり2230ベクレルで、県は「安全性が確認された」としている
・ 静岡県静岡市、岩手県大槌、山田両町の震災がれき受け入れを表明した後に実施したパブリックコメントと市民アンケートの結果を発表。パブリックコメント全170件のうち114件が受け入れへの不安を訴えるが、市民アンケートでは814人中595人が受け入れを容認
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大阪市の７月臨時市議会本会議で、自民、民主系、共産の3会派、「市民生活に与える影響が大きい」などと震災がれき処理に反発
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震災がれきの受け入れに反対する市民ら142人、震災がれき受け入れを決めたため精神的な苦痛を受けたとして、、北九州市と宮城県を相手に、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こす
7.26
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東神奈川県の黒岩祐治知事、県営産業廃棄物処分場「かながわ環境整備センター」の地元の大楠連合町内会の10町内会長らと会談。岩手県の漁網を受け入れる案を説明。各町内会は今後、住民の意見を集約し、県に返答する
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大阪市内の市民3団体、橋下徹市長に震災がれき受け入れ計画の撤回を求める此花区民の署名3618筆の目録を市に提出
7.25
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宮城県、可燃物は既に震災がれきの受け入れ表明している5都県・1市（青森▽山形▽福島▽茨城▽東京の５都県と北九州市）以外に協力要請をしないことを明らかにする。不燃物は全国で引き続き受け入れ自治体を探す
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国土交通省東北地方整備局と仙台市、震災がれきを、市沿岸部の海岸堤防の復旧整備に活用する取り組みを始める。津波堆積物の土砂と破砕したコンクリート材を混ぜ、現場に投入
市民団体「多摩・がれきやめようプロジェクト」、東京都多摩地域への宮城県女川町の震災がれきの受け入れに関し、都市長会会長を務める日野市の馬場弘融市長宛ての抗議文を提出
・ 愛知県漁業協同組合連合会、4月に県の震災がれき受け入れ計画に関し、水産物への風評被害を懸念し、小川浄会長名で「計画を続行するなら、今後、県や国が海面で行う埋め立て工事について協議に応じることはできない」とする抗議書を、大村秀章知事宛てに送付していたことが判明
7.24
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山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、8月1日から宮城県松島町の震災がれきを正式に受け入れを始めると発表
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石川県金沢市の震災がれきの受け入れに関する検討会、非公開で開催。今月5日に岩手県宮古市や同県大槌町の現地調査で採取したがれきの放射能濃度は、「不検出か微量」と報告。検討会委員は「安全性に問題はない」と一致
7.23
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秋田県、震災がれきの試験焼却を実施した、横手市と湯沢雄勝広域市町村圏組合のごみ焼却施設と最終処分場の計４施設について、施設周辺の事後調査結果を発表。空間放射線量は試験焼却前とほぼ変わらず、県内の通常範囲内
7.20
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国土交通省南三陸国道事務所、震災で発生した釜石市内のコンクリート片の一部を、三陸沿岸道路の工事に活用すると発表
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宮城県仙台市、市議会経済環境委員会で、石巻ブロックの震災がれきを、27日から受け入れを始めることを明らかにする
・秋田県、由利本荘市のごみ焼却施設で試験焼却している震災がれきについて、焼却灰中の放射性セシウム濃度を測定した結果、事前調査と同水準で問題ない値だったと発表。主灰からは放射性セシウムは検出されず、飛灰固化物は1キロ当たり21ベクレル
7.19
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秋田県由利本荘市の市本荘清掃センター、岩手県野田村の震災がれきの試験焼却開始
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茨城県笠間市福田の公共処分場、エコフロンティアかさまに、宮城県石巻市から震災 がれきが搬入
7.18
・ 岩手県野田村の震災がれき 八戸で本格的な処理開始＝青森
青森県八戸市の八戸セメント、岩手県野田村で発生した震災がれきの本格的な処理開始
・岩手県野田村からの焼却試験用震災がれき、秋田県由利本荘市の市本荘清掃センターに搬入。放射線量はトラックから10メートル以上離れた地点の空間放射線量は１時間あたり0.05マイクロシーベルト、トラックから1メートルの地点では0.05-0.04マイクロシーベルトで、県内の通常の範囲内
7.17
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秋田県湯沢、羽後、東成瀬3市町村による湯沢雄勝広域市町村圏組合、震災がれき焼却灰を八面一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理。焼却灰の放射性セシウム濃度は主灰が不検出、飛灰固形物が1キロ当たり15ベクレル
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市民団体「関西・母と科学者の会」メンバーら、大阪市震災がれきの受け入れを中止するよう要請
7.15
・震災がれきを使って芸術を披露するイベント、「花と音楽で日本を元気にしよう！」、群馬県中之条町で開催。環境省や芸術家らの運動「『がれきに花を咲かせましょう』プロジェクト」の一環。華道家の前野博紀さん、「復興のためにはまず、がれきをなくしてあげることが先決だ」と訴える
7.14
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秋田県湯沢、羽後、東成瀬３市町村による湯沢雄勝広域市町村圏組合、羽後町貝沢にある貝沢ごみ処理施設での震災がれき試験焼却を終える
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山口県宇部市の久保田后子市長、震災がれきの広域処理について、がれきの安全性に関する国の見解に懸念が残ることを理由に「受け入れは困難と判断した」と発表したと、報道される
7.13
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秋田県横手市、同市平鹿町醍醐の南東地区一般廃棄物最終処分場の震災がれき焼却灰の埋め立て処理を終える
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三重県の鈴木英敬知事、伊賀市予野の産業廃棄物処理業「三重中央開発」の金子文雄社長に震災がれき処理後に生じる焼却灰の受け入れを要請。金子社長は前向きな姿勢を示す
7.12
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秋田県湯沢、羽後、東成瀬３市町村の湯沢雄勝広域市町村圏組合が管理運営する貝沢ごみ処理施設（羽後町貝沢）に、岩手県野田村の震災がれき約6トンが搬入される
7.11
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茨城県、笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で19日から震災がれきの試験焼却を行い、早ければ8月中にも本格的な受け入れを始めると発表
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滋賀県長浜・米原両市と湖北広域行政事務センター、震災がれきの処理受け入れを前向きに検討してきたが、「広域処理の状況が変わった」とする環境大臣からの通知を受け、がれきの受け入れを見合わせることを決める
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愛媛県東温市の保護者ら、震災がれき受け入れに反対する署名と要望書を高須賀功市長宛てに提出
7.10
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宮城県議会の中村功議長、北九州市役所を訪れ、震災がれきを活用した「森の防潮堤」構想について、がれきの広域処理から「県内処理推進に方向転換したものではない」と、広域処理の必要性を改めて訴える
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秋田県横手市に、被災地の岩手県野田村から試験焼却用の震災がれき約5トンがトラック輸送で搬入される
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茨城県、宮城県石巻市の震災がれきを県が出資する事業団が運営する一般・産業廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」（笠間市）で、受け入れる方針を固める
7.09
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滋賀県高島市の西川喜代治市長、検討を続けていた大震災がれき受け入れ、焼却処理について「当面、見合わせる」と表明。がれき処理に「一定の見通しが立ったためで、門戸を閉ざした訳ではないる」と述べる
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山口県宇部市の久保田后子市長、がれきの安全性に関する国の見解に懸念が残ることを理由に、「受け入れは困難と判断した」と発表
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京都市が震災がれきを焼却する可能性がある左京区静市市原町の東北部クリーンセンター周辺で子育て中の母親らのグループ、受け入れを検討している専門家委員会の議論に市民の声を反映してほしい、などとする要望書を市に提出
7.06
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静岡県、浜松市が6月25-26日に行った岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の結果を発表。焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり112ベクレルと国の埋め立て基準を下回る
・ 「がれき問題を考える会・福岡」など9団体、福岡県に対し、9日に予定している県内の市町村や一部事務組合を対象とした説明会の中止を要請。団体側は申し入れ書で、「震災がれきの焼却・埋め立ては、健康被害を拡大させる」などと主張。県は「中止する考えはない」と回答
7.05
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福岡県北九州市議会の環境建設委員会、宮城県石巻市の震災がれき受け入れ反対などの陳情67件のうち62件を不採択。「タウンミーティングや市民説明会のアンケート結果、議事録を公表してほしい」などと市の説明を求める1件と、4件の一部を継続審査とする
7.04
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岩手県、コンクリート片や土砂など不燃系の計約363万トンを復興資材に活用する際のマニュアルを発表。コンクリート片は破砕して路盤材や護岸の基礎材として活用。土砂は、かさ上げが必要な地域での盛り土などに。可燃系のがれきから選別した土砂には木材などの混合物が多いため、セメント原料や埋め立てでの処理も検討
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静岡県裾野市の大橋俊二市長、岩手県山田町の震災がれきについて、市議会全員協議会で「正式に震災がれきの本格焼却を実施してまいりたい」と述べ、同町のがれきを本格的に受け入れる意向を表明
・静岡県、富士市が6月5日に市環境クリーンセンターで行った岩手県山田町の震災がれき試験焼却で、焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロあたり14ベクレル、飛灰は同132ベクレルだったと発表。排ガスからは放射性セシウムは検出されなかった
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多摩がれきやめようプロジェクト、震災がれき受け入れ中止などを求める要求書を、都市長会の事務局に提出
7.03
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環境省、府に担当者を送り、京都市を除く府内自治体への震災がれき処理受け入れ要請を撤回すると伝える。受け入れが確定的な自治体の協力により岩手、宮城両県のがれき処理にめどがたったため
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林野庁、東日本大震災で被災した仙台市沿岸部で進めている防潮林を復旧する整備事業で、震災がれきを土台部分に埋めて資材として使い始める。仙台市若林区荒浜の防潮林跡地約3ヘクタールで、破砕処理したコンクリート材の上に土を高さ2-3メートル盛り、クロマツを植林
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秋田県大館市、震災がれきの燃焼試験に向け、6日に岩手県野田村の中間処理施設周辺を視察する。市行政協力員や地域の代表者ら11人が参加予定。がれき受け入れに反対する市民団体は市側から参加を拒否される
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東京都都環境局、岩手県大槌町の震災がれきを17日から2万1000トン受け入れる
・ 新潟県柏崎市の山本町内会、受け入れ反対の意見書を市に提出
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関西広域連合、震災がれき焼却灰の最終処分場として有力視される「大阪湾広域臨海環境整備センター」（フェニックス）のうち、すでに陸地化している尼崎、泉大津での受け入れに合意したことが報道される
7.02
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富山県高岡市の高橋正樹市長、震災がれきを受け入れる際、焼却灰の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下を条件とする考えを明らかにする
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埼玉県、震災がれき処理で、土砂などの不燃物の受け入れは困難だとする考えを明らかにする
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静岡県袋井市、最終処分場への震災がれき焼却灰の持ち込みが難しいことを理由に、「実現は困難」と判断
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岐阜県、２日の県議会厚生環境常任委員会で、木くずや混合可燃物を県内で受け入れる可能性は低いとの認識を示す。不燃物については、国が被災地の復興資材として利用する計画があり、広域処理が必要となる量などを見極め、慎重に判断する
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連合岡山、岩手、宮城両県の震災がれきに関して、県内自治体の受け入れを求める要請書を県に提出