・8.31
・宮城県、震災がれき受け入れを表明している北九州市と処理を巡る業務委託契約を締結
・大阪市の橋下徹大阪市長、震災がれき反対について、「事実誤認で、現在の一般的な科学論から離れた見解が多い」と述べる。松井一郎大阪府知事も、「絆だなんだと言いながら、被災地の声が届いていない」と語る
8.30
・茨城県出資の事業団が運営する笠間市にある公共処分場「エコフロンティアかさま」（笠間市）で、震災がれき受け入れが始まる
8.29 ・ 秋田県由利本荘市、岩手県野田村の可燃震災がれきを受け入れると表明
・茨城県笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で試験焼却が行われた宮城県石巻市の震災がれきについて、県と宮城県との協定がまとまり、30日から正式に受け入れを開始することが決まったと、報道される
8.28
・三重県、震災がれき広域処理に反対する住民グループなど提出の震災がれき県内持ち込みに反対する要望書に、「県のガイドラインの基準値で処理すれば安全性は十分に確保できる」と回答
・ 埼玉県、岩手県で発生した震災がれきの受け入れを9月6日から開始すると発表
・新潟県新潟市で、市民団体、がれきの現地処理などを求める申し入れ書を市長宛てに提出
・新潟県長岡市が同市栃尾地域の焼却施設で処理する方針を示したことに対し、市民団体、受け入れに反対する約１万人の署名簿を市栃尾支所に提出
・新潟県三条市の市民団体、市長宛ての質問状を環境課に提出。質問状では、「施設周辺の自治会が反対しており、受け入れは不可能ではないか」などと指摘
8.27
・福岡県の北九州市市監査委員、震災がれき受け入れに関連する予算の執行停止を求めた住民監査請求に対し、却下する決定をする
8.24
・宮城県石巻市の亀山紘市長、震災がれきを受け入れる北九州市を訪れ、北橋健治市長にと感謝の意を伝える
・石川県金沢市、山野之義市長宛てに、「東日本大震災のがれきを受け入れたら、危害を加える」といった内容の脅迫状が、17日に届いていたことを明らかにする。3-4月にも市長宛ての脅迫状が届いており、今回で3回目
・三重県廃棄物・リサイクル課、環境省から受け入れ要請があった岩手県久慈市の震災がれきの放射能濃度を測定した結果、不検出だったと発表
8.23
・秋田県横手市の五十嵐忠悦市長、市議会全員協議会で、岩手県野田村の震災がれきを9月11日から受け入れ処理すると表明
8.22
・新潟県新発田市、放射能に関する講演を行い、震災受け入れに対する理解を市内の自治会長に求める。講演は、県放射線監視センター調査研究評価委員などを務める新潟大工学部の今泉洋教授
8.21 ・ 埼玉県、震災がれきの広域処理を進めるための基本協定を岩手県と結ぶ
・石川県金沢市の山野之義市長、岩手県の震災がれきを受け入れる方針を表明。今後、試験的な搬入や住民説明会を実施し、最終的な受け入れの可否を判断する
・秋田県横手市、先月10-13日に実施した試験焼却結果に関する報告会を開催。試験焼却結果は「放射性セシウムや空間放射線量などの数値は全く問題のないレベルだった」と、市は説明
・秋田県横手市や秋田市などの住民でつくる市民有志の会、横手市の五十嵐忠悦市長に「市報に説明会の資料の一部しか載せていないが、それはなぜか」など５項目の公開質問状（21日付）を提出
8.20
・青森県東通村、岩手県野田村の震災がれきを８月下旬以降、本格的に受け入れる。同村と青森、岩手両県でがれき処理に関する基本協定を結ぶことが村議会で了承される
8.18
・山形県の東根、天童、村山、河北の3市1町でつくる「東根市外二市一町共立衛生処理組合」、宮城県多賀城市の震災がれきの試験焼却を同組合の処理施設で始めると発表したことが、報道される
・金沢地検輪島支部、震災がれき受け入れに積極姿勢を示した梶文秋・輪島市長を脅す落書きをしたとして、脅迫容疑で書類送検された男性を起訴猶予処分としたことが、報道される
8.17 ・ 埼玉県、岩手県と21日に震災がれきの広域処理に関する協定を結ぶと発表
8.16
・共産党伊賀・名張市議会議員団、震災がれき広域処理問題で焼却灰受け入れに反対する申し入れ書を鈴木英敬知事あてに提出
・福岡県と山口県の13市民団体など、予定されているがれき本焼却の中止を求め、公開質問状を含む文書を、北九州市の北橋健治市長宛てに提出
8.13
・群馬県、環境省から県に処理を要請された2万7800トン分の震災がれき可燃物について、桐生市に2万トン、前橋市に7800トンを割り振ることを決め、両市に協力を依頼
8.10
・東環境省は、相馬市光陽で、震災がれきを自治体に代わって処理する仮設焼却炉の建設に着手したことが報じられる
・ 福島県の７月末現在の調査で、震災がれき発生見込み量が計367万トンに上ると発表。国は再来年3月末のがれき処理完了を目標にしているが、処理が済んだのは2割弱の67万トン
・青森県八戸市の八戸セメント工場で、岩手県釜石市の震災がれき受け入れのための処理試験が行われる
・秋田県の横手市の住民団体、震災がれきの受け入れを検討している横手市の五十嵐忠悦市長に対し、即時中止するよう文書で申し入れ
8.09
・宮城県亘理町吉田の「亘理名取ブロック」の処理施設で、石巻市南境の１次仮置き場の混合震災がれきを処理する作業が始まる
・福井県高浜町、岩手県大槌町からの震災がれき受け入れが決まったとして、町議会全員協議会で今後の進め方を説明
8.08
・三重県伊賀市の廃棄物問題ネットワーク三重など27団体と58人、震災がれきの県内持ち込みに反対する申し入れ書を鈴木英敬知事あてに提出
8.07
・環境省、震災がれき処理の全体計画を示した「処理工程表」を公表。被害の大きかった３県のうち、岩手県で一定のめどが立ったが、宮城、福島両県でまだ先が見通せない状況であることが明らかになる
・宮城県、石巻市南境の１次仮置き場に保管された石巻ブロックの震災がれき約4万5000トンを、亘理町吉田の亘理名取ブロック２次仮置き場で受け入れ処理する、と発表
・福島県、県内で発生した震災がれきの量が、推計で366万8000トン（7月31日現在）に上ると発表。このうち処理されたのは67万2000トンで、処理率は18.3％にとどまる。浜通りでは216万トン、処理率は12％
・環境省、新潟県の5市が岩手県大槌町から受け入れる木質系震災がれきの割り当て量が計６３００トンとなる見込みだと発表
・群馬県、環境省が同日示した新たな工程表で、県の受け入れる震災がれきの量が8万3000トンから2万7800トンに変更されたと発表
・ 環境省、栃木県県に宮城県多賀城市の震災がれきの受け入れ協力要請
・ 埼玉県の震災がれき（木くず）受け入れ量、1万1300トンに決定
・富山県の石井隆一知事、環境省から震災がれき1万800トン分の受け入れを要請されたことを明らかにする
・三重県廃棄物・リサイクル課、環境省から岩手県久慈市で発生した震災がれき2000トンを、13年末までに受け入れるよう要請があったと発表
・福岡県北九州市教委、市立小中高校の生徒に震災「がれきは安全」と記載したチラシを配布している。がれき受け入れに反対する市民団体は、「精神的な苦痛を子供に押しつける」とする公開質問状を市教委に提出していたが、市教委は公開質問状を提出した市民団体などに「訂正しない」と回答
8.06
・石川県金沢市の「災害廃棄物受け入れ可能性検討会」、震災がれきの受け入れについて、「安全性に問題はない」とする検討結果を山野之義市長に報告。山野市長は、8月中にも受け入れを表明したいとの考えを示す
・栃木県鹿沼市の下石川自治会、市内の民間業者が宮城県気仙沼市の震災がれきや衣類などを鹿沼市内で焼却処理する計画に対し臨時総会で住民から賛意を得ていたことが判明
・新潟県長岡市の市民団体「栃尾地域・住民の健康と安全な暮らしを守る会」、、同地域での震災がれき試験焼却に反対する署名簿を市栃尾支所に提出
8.04
・内閣府、「環境問題に関する世論調査」の結果を発表。岩手、宮城両県の震災がれきのうち、両県で処理できない分を県外で焼却したり、埋め立てたりする広域処理を進める必要があると認識している人は88.3%
8.03
・青森県八戸市と八戸セメント、がれき受け入れの基本協定を岩手県釜石市と結ぶ
・大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長、震災がれきの受け入れに関して、岩手県の達増拓也知事と合意書を締結
・愛知県南知多町と美浜町で構成する「知多南部衛生組合」、県が市町村に受け入れを求めている震災がれきの試験焼却を実施しないと県に回答
・ 伊賀南部衛生組合の処理施設の地元などでつくる阿保地区住民自治協議会、震災がれきの持ち込み反対を決議
・北九の子供を守るネットワークのメンバーら36人、北九州市の震災がれきの処理関連費を執行しないよう求める住民監査請求
8.02
・ 秋田県環境整備課、由利本荘市で実施した震災がれき試験焼却で、焼却施設と埋め立て施設周辺の土壌などの事後調査結果を公表。放射性物質濃度は問題のない数値だったという
・ 福岡県北九州市、宮城県石巻市の震災がれき受け入れによる風評被害を防止するため、地元の農水産物をＰＲする団体、「北九州『海の幸』『山の幸』を愛する会」を発足
8.01
・震環境省、相馬市光陽で震災がれきを処理する仮設焼却炉起工式開催。炉では、相馬市と新地町で発生したがれき計16万8000トンを、国が両自治体に代わって処分する
・北九州市、宮城県石巻市からの震災がれき受け入れに関する基本協定を、宮城県と結んだと発表
・笑顔でつながろう！伊賀の会と名張の未来を考える会、三重県伊賀市の内保博仁市長宛てに、震災がれきの受け入れを反対する要望書を提出