「逃げ場がない」。
夫の澄太さん（５８）も同じ症状を訴え、今年２月に十数キロ離れた場所に転居した。
引っ越して症状は和らいだが、自宅に戻れるあてはない。
ほかに症状を訴える人の中には、段ボール箱にアルミホイルを張り付けて、その中に頭を入れて寝る人もいるという。
住民らによると、アンテナは高さ約４メートルで、ＫＤＤＩ（ａｕ）が昨年１１月に３階建てマンションの屋上に設置。
その直後から周辺で耳鳴りや頭痛、後頭部の痛みなど、不調を訴える住民が続出した。
今年５月に住民が周辺の１４３世帯で独自に実施した健康調査で、体調不良を訴えた人は４２世帯６３人に上った。
原因として基地局からの電磁波を指摘する声が出た。
住民は２月、ＫＤＤＩ側にアンテナの撤去を申し入れたが、話し合いは平行線。
ＫＤＤＩ側は基地局から出る電界強度が総務省の「電波防護指針」の基準値以下であることや、世界保健機関（ＷＨＯ）の「健康への明らかな重大性はない」などの報告を例に「安全性は確保されている」と理解を求める。
基準値以下なのに、なぜ健康被害を訴える人が出るのか―。
住民は６月末、延岡市に原因解明を求める要望書を提出。
岡田さんは「当事者だけでは壁に当たってしまう。
行政が仲裁に入ってくれれば大きな力になる」と話す。
市は、ＫＤＤＩ側に住民へ十分な説明をするよう求め、同社が現地で行った電界強度の測定調査にも立ち会った。
だが、仲裁には及び腰だ。
市の担当者は「健康被害の原因が特定されない限り、（基地局設置の）許認可権限がない自治体としては動けない」と話す。
総務省九州総合通信局によると、携帯電話の急速な普及に伴い、基地局は増加している。
県内の基地局は７月末で約１４００基と、４年で約５８０基増えた。
一方、基地局をめぐる紛争は各地で起きている。「中継塔問題を考える九州ネットワーク」（熊本市）によると、住民が組織的に反対したケースは、九州では２０団体以上。
住民側が基地局の撤去を求めるなど訴訟に発展したケースが６件あり、現在も係争中だ。
同ネットワークの宮崎事務局長は、電磁波による人体への影響は研究段階で、未解明な部分が多いと指摘する。
「現在の基準値は暫定的な数値であって、研究が進めば、それまで安全とされた数値が危険になる恐れもある」と言う。
住民は８月末、九州総合通信局に健康被害が電磁波によるものなのか、住民の健康調査を実施するよう嘆願書を提出した。
だが、同通信局は「一義的には自治体が調査すべきことでは」と否定的な姿勢だ。
では、住民の安全性をどう確認するのか。
宮崎事務局長は第三者を入れた中立的な疫学調査が必要だと言う。
「安全性の証明義務は国や携帯会社が負うべきであり、その際に住民の同意は欠かせ ない。
自治体の関与も必要なのではないか」と話している。
（以上、一部略）
runより：残念ながらアルミ箔だけでは電波遮断は無理でした。
以前実験したのですが保冷剤とアルミ箔併用で携帯にメールできない事で証明されています。
この頃にも公害申請できたはずですが調停ではなく全廃を選んだのでしょうね。