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・延岡KDDI基地局裁判で不当判決
KDDI基地局が設置されてから周辺住民が体調不良を訴え、基地局の差し止めを求めていた裁判で、10月17日、宮崎地裁延岡支部は、住民の訴えを退けました。
欧州では、近年の科学研究にもとづいて、各国政府が規制値を厳しくしたり、欧州評議会議員会議が電磁波過敏症の人のための対策の実施を加盟国政府に勧告するといった動きがでていますが、この判決はそれらに逆行しています。
このままでは、住民は終わることの無い健康被害に苦しみ続けることになります。
2012年10月19日09時15分 読売新聞yomiurionline
携帯基地局訴訟、電磁波の健康被害を認定せず
携帯電話基地局から放出される電磁波で耳鳴りや頭痛などの健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市の住民３０人がＫＤＤＩ（東京）に基地局の操業差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、宮崎地裁延岡支部であった。
太田敬司裁判長は「電磁波による健康被害とは認定できない」として住民側の請求を棄却した。
住民側は控訴を検討する。
基地局は同市大貫町の３階建てアパート屋上にアンテナが設置され、２００６年１０月に運用を開始。
間もなく健康被害を訴える住民が相次ぎ、０９年に提訴した。
判決は、住民の証言などから耳鳴りなどの症状が発生したことは認めたが、電磁波が住民の症状を引き起こすことは、ＷＨＯ（世界保健機関）などの研究や調査では裏付けられていないと指摘。
電磁波の強さは国の電波防護基準値を大幅に下回っており、「健康被害を生じさせるほどではない」とした。
住民３人の「電磁波による愁訴の出現（症状）の可能性が高い」とする医師の所見書についても「問診結果が主な根拠で、医学的意見としての価値を認められない」とした。
判決後、徳田靖之・原告弁護団長は「因果関係を認めた場合の影響の大きさを恐れた不当な判決」と批判。これに対し、ＫＤＤＩ広報部は「電波防護基準値を順守して基地局を運用していることに対し、適切で妥当な司法判断が下された」とコメントした。