・電磁波研会報・第５号 2000.7.20発行
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少し「電磁波問題報道」出る
・欧州の報道ぶりとは月とすっぽん位の差だが
・携帯中継基地局建設は「周辺住民への同意」を最低の条件として保障すべきだ
日本でも少し動き出した電磁波の調査と規制（反コンピュータ通信：第２５０号より）
電磁波情報鎖国
ようやく国も動くが・・・
世界で本格調査の動き
ＷＨＯは十年計画調査
日米欧でケータイ調査
郵政省・米・韓・ＥＵとも協議
米ＦＤＡも検証へ
なぜ予防原則か
東京都日野市に携帯電話中継塔建設が中止に
＜関係資料＞
○携帯電話基地局の建設に関しての意見書を求める請願（日野市議会長あて）
○経過説明書「携帯電話中継塔の建設計画、中止へ！」
＜読者からの声＞
歯科医院だがケータイを中止したいが・・・
中継基地局規制の外国の先進例を教えて下さい
今年５月から電磁波過敏症の症状が出た
＜海外情報＞（マイクロウェーブニュース、2000.5/6より）
英国専門家チ－ム報告（スチュア－ト報告）
「子どもは携帯電話を使うな」と明確に警告
独立チ－ムが政府に勧告
「私は孫にケ－タイをもたせたくない」
インタ－ネットで広く公示
疑わしきは避ける
業界は様々な反応を示す
ＭＰＲ－IIと同じ効果期待
米国はスチュアート報告を大部分が無視
スチュアート報告の「結論」と「勧告」
強い電場は高い白血病リスクを持つ
－カナダのオンタリオ水力発電所での調査－
勤続２０年以上で特に
従来の疫学調査と異なる点
カリフォルニア州議会で提案中
携帯電話はハンズフリ－とセットで
新州法案が提出される
メ－カ－は法案に反対
「ハンズフリ－は３倍も電磁波曝露する」との英消費者グル－プ見解に反論相次ぐ
安全、それともかえって危険？
危険？英国消費者連盟が火付け
ハンズフリ－は人気があるのに
モトロ－ラ社関係者も英国消費者連盟を疑問視
英国消費者連盟の測定ではＳＡＲ値は測らず
ブリストル大のプリ－スは英国消費者連盟を批判
エリクソン社の結果はＥＲＡと正反対定
大勢は英国消費者連盟に不利のようだ
予防原則に基づく防護基準の是非でいまヨ－ロッパで論争が起こっている
イタリア・スイスが口火切った
フオスタ－等(ＷＨＯ)は予防原則にＮｏ
スイス側は当然これに反論
ＷＨＯ・ＩＣＮＩＲＰ派の存在
スイスとイタリアはＩＣＮＩＲＰより百倍厳しい
低コストの対策とは
ＷＨＯ派はスチュア－ト報告も批判
「ウィ－ン決議」の意味は重要
○携帯電話の電磁波問題。規制へようやく本腰。世界の動きにおされて？。健康への影響、立証困難。リスク回避へ議論する時期（朝日新聞2000年5月15日）
○携帯電話と脳しゅよう。日米欧14ヶ国で共同調査。症例集め、影響の有無確認（毎日新聞2000年5月2日）
○特集、ワイド１。携帯電話の電磁波が人体・電子機器に与える影響（毎日新聞2000年6月6日）
○山手線内で・・・着信音２／振動に切り替え６／電源オフ２（毎日新聞2000年6月6日）
○「携帯」電磁波。日米韓・ＥＵで協議。健康への影響。指針など再検討（毎日新聞2000年6月7日）
○電磁波問題。携帯電話が焦点。ＮＧＯ、京都で国際会議（朝日新聞2000年5月23日）
○「携帯」脳腫ように影響するの？。米当局、業界とさらに調査へ（朝日新聞2000年6月10日）
○マイケル・レパショーリ博士に聞く。電磁波の影響、ＷＨＯが調査。携帯電話などの健康リスク解明（朝日新聞2000年5月31日）
○45ヶ国の強力得て実験や研究を検証＜ファクトシートの主な内容＞（朝日新聞2000年5月31日）
○サタデー絵コノミー８。ブルートゥース。無線で家電ネット可能に。次世代の世界基準（読売新聞2000年6月10日）
○凡語（京都新聞2000年5月23日）
○電磁波の安全性検証。米ＦＤＡ。「携帯」長期使用者を調査へ（産経新聞2000年6月10日）
○鐘（日本経済新聞2000年6月7日）
○電波防護指針の安全性に関する質問書（2000年2月6日、郵政省あて。電波鉄塔を考える住民の会）
○＜投稿＞携帯切って良かった「ワンギリ」どうでもいいよ（日本経済新聞2000年7月12日）
○＜第９回電磁波問題市民研究会講演会の案内＞