司会：宇川先生の研究では？
宇川：2009年に基地局の電磁波に関する過敏症の研究を行い、論文にした。
携帯電話端末に関する研究は刊行の準備中。
司会：北里研究所病院は？
坂部：マスコミ情報が先行しているきらいがある。北里にある診療科は化学物質に関する外来である。
電磁波過敏症は、化学物質過敏症が先行している例がある。
臨床的には、電磁波源から遠ざかれ、と言っている。
化学物質過敏への対応をすれば、電磁波の過敏も解消する例がある。
司会：北里研究所病院は今もそうした診療を行っている？
坂部：そうです。今も外来は受け付けています。拒否できません。
但し、他の医療機関の紹介を受けての診断に限定している。
司会：其の他のクリニックでの対応は？
坂部：国立病院機構で環境医学を扱っている場合は、対応している。
司会：何か、電磁波関連の事業者として対応すべきことは？
坂部：仮に電磁波過敏症が解明されたとしても、携帯電話の利便性からなくすことはできない。
リスクと利便性から、どのように携帯電話を使用していくかが課題となる。
宇川：説明もできないので、報告されている学術論文などを紹介すべきであろう。
大久保：電磁波過敏症の人に直接話をしても、信用してもらえない。
第3者的な機関の情報、WHOや各国の見解等を伝えるべきである。
司会：行政は何をすべきか？
坂部：研究のすそ野を広げることを促進。研究者を増やす。
宇川：同じ、できる事ならば。
大久保：これまでにかなりの研究報告が出ている。
人口の1%、2%の人が対象と考えれば、一般医からは見捨てられている、割合から言えば無視できない。
身障者として手を差し伸べるというのが個人的な希望です。
司会：最後に何か？
司会：なければ、これにて終了。
runより：最後の質問だけは賛同できます。
しかしおかしなフォーラムだ、MCS：多様種化学物質過敏症ですら正式な病名では無いけど診断名は多様種化学物質過敏症。
電磁波過敏症（EHS）がスウェーデンで診断名じゃないから電磁波過敏症は存在しない証拠になるの？
ではどういう診断が下されてるのかには触れられていない。
坂部医師の「拒否できません」にはがっかり・・・。