・出展：独立法人 環境再生保全機構
http://www.erca.go.jp/yobou/
・煤煙（ばいえん）等の影響調査
この調査は、昭和39（1964）年度から昭和44（1969）年度まで、厚生省が大阪府、三重県及び千葉県に委託して行われた調査で、その概要は次のとおりです。
昭和39年度調査
大阪と四日市の２地域で汚染地区（大阪：3,421、四日市：4､365）と非汚染地区（大阪：3,520
、四日市：4,549）の40歳以上の男女を対象として実施された。
調査は、まず簡略型の呼吸器症状質問票を配布し、その質問票の回答でせき・たんの症状がある者に対して検診を実施した。
検診はBMRC方式に準拠した問診、肺機能検査及び胸部X線検査等であった。
また、大気汚染の状況については、降下煤塵、PbO2法による二酸化硫黄及びデジタル粉塵計を用いた粉塵の測定が行われた。
この結果、年齢と喫煙で標準化した慢性気管支炎有症率は男子で大阪・汚染地区6.8％、大阪・非汚染地区で5.2％、四日市・汚染地区で15.1％、四日市・非汚染地区で5.5％であり、女子では大阪・汚染地区で3.8％、大阪･非汚染地区で1.0％、四日市・汚染地区で11.3％、四日市・非汚染地区で 2.8％だったと報告されている。
また、呼吸機能検査に基づく閉塞性障害者の割合は、大阪では汚染地区で高率であったが、四日
市では汚染地区と非汚染地区間で差は認められなかったとしている。
昭和40（1965）年度から昭和44（1969）年度までの調査
大阪、三重、千葉の計9小学校、延べ2万3,048人の学童を対象として、呼吸機能検査と自覚症状調査が行われた。
非汚染地区に通学する児童の呼吸機能測定結果に基づいて努力性肺活量の予測式を算出し、この予測式に基づく予測値と実測値との差と大気汚染濃度の関連性について検討された。
この結果、大気汚染濃度が高くなるにつれて予測値と実測値の差が大きくなり、実測値が予測値に比べて低い値を示す割合が増加したと報告されている。
また、自覚症状については、「目が痛い」、「のどが痛い」「頭が痛い」、「せきが出る」、「たんが出る」等呼吸器系、粘膜系の刺激症状が汚染地区と非汚染地区の学校間で差が著しいことが示されていた。
この調査は、その規模・内容からみて、大気汚染と健康影響に関するわが国で最初の本格的な疫学調査ということができる。
この成果は昭和44（1969）年に定めれれた環境基準（旧基準）の設定の際の重要な根拠となったものである。
自動車沿道住民健康影響調査環境庁が、昭和50（1975）年に兵庫県芦屋市・西宮市の国道43号線・阪神高速道路及び川崎市の東名高速道路東京料金所周辺で30歳から60歳までの主婦を対象とした調査で、昭和52（1977）年に公表されました。
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調査方法はBMRC方式で実施されたが、同時に自動車騒音や自動車排ガス中の鉛による汚染を考慮した調査項目が追加された。
この調査では道路端からの距離によって地区を50m以内の地区（沿道）と150m以上の地区（後背）に分割し、両者を比較するというデザインで実施された。
また、川崎地区ではさらに東名高速道路の北側と南側の2地区に分けて解析された。
この道路からの距離によってゾーニングして健康影響を調べるという調査デザインは、その後の多くの沿道調査で採用されることとなった。
調査対象者数は、兵庫地区では849名、川崎市では792名であった。
この調査結果については、全体として沿道で有症率が高い傾向がみられるが、川崎地区北側の沿道と後背の差のみが統計的に有意であった。
また、この調査では暖房の種類（排気型・非排気型）による有症率の違いが検討され、室内空気汚染の重要性に対する認識が広まってきていたことを示している。