・出典：電磁波問題市民研究会
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
電磁波研会報・第７６号 2012.5.27 発行
・西日本新聞
2012年3月30日
総務省の委員がドコモや九州電力より寄付を受け取っていた
九州大学教授の２人が、政府の施策に関与する委員会メンバー任期中に、審議内容に関連する企業から、寄付を受け取っていたことが、西日本新聞が行った情報公開請求などで分かった。
このうち１人は、上野照剛特任教授(68)で、ＮＴＴドコモ（２００６～２００９年度）、九州電力（２００７～２０１０年度）、ＪＲ東海（同）から、それぞれ４００万円を受け取った。
同教授は、２００６年度まで、主に携帯電話の電磁波の健康影響について調べた、総務省の生体電磁環境研究推進委員会の委員長だった。
：広島県福山市でソフトバンク携帯電話基地局建設計画が中止
広島県福山市内で、ソフトバンクが基地局建設を計画しました。
これに対し、住民たちは、反対署名を約１６００筆集め、説明会でも、ソフトバンクの説明に納得しない意見が続出し、説明会は大いに紛糾しました。中日新聞も、住民の反対の取り組みを記事にしました。
こうした住民たちの取り組みの結果、基地局建設計画は中止になりました。
住民たちは団結して取り組み、新聞にも書いてもらうことで、携帯会社を追い詰めていくという、反対運動のセオリー通りの見事な取り組みを展開した、住民たちに敬意を表します。
：神奈川県横浜市でマンション屋上の携帯電話建設計画を撤回させる
神奈川県横浜市の賃貸マンション屋上に、ＫＤＤＩが基地局を建設する計画を出してきて、マンションの前に住む方を中心に、反対運動が起こりました。
このマンションのオーナーが、契約解除を決意したことが決め手となり、建設計画は撤回されました。
報告の連絡として、女性４人ががんばってくれたことが大きいとあります。
契約解除に至る過程で必ず起こるのが、契約を解除したら、相手（携帯会社）から違約金がとられるのではないかという心配です。
当会の経験では、違約金を支払う必要はないし、少なくとも当会に相談された中では、これまでに支払った事例はありません。
：静岡県のソフトバンク携帯電話基地局建設計画が白紙撤回
静岡県で、ソフトバンクが基地局建設の計画を進めていました。
この計画に住民たちが立ち上がり、建設反対の取り組みをました。しっかりした住民リーダーで、さまざまな反対の取り組みを展開し、ソフトバンクは計画を白紙撤回しました。
この取り組みの中で、住民たちが総務省東海電波管理局に対して出した要望書は、しっかりした文面です。
何回も電波管理局とやりあって、結局、総務省東海電波管理局が根負けをしたのです。