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精神障害者、雇用義務化を＝厚労省研究会が報告書案
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2012年6月26日(火)16時14分配信
厚生労働省の障害者の雇用に関する有識者研究会は２６日、そううつ病、てんかん、統合失調症などの精神障害者を雇用義務の対象とすることが適当とする報告書の原案をまとめた。
来月に正式決定し、労使の代表らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出。
労政審の論議を経た上で、厚労省は障害者雇用促進法改正案を来年にも国会に提出する考えだ。
１７都道県教委に勧告＝障害者雇用の改善求める－厚労省
厚生労働省は３０日、１７都道県の教育委員会に対し、法で定めた障害者雇用の義務を果たしておらず改善も見られないとして、採用計画を適正に実行するよう同日付で勧告を行った。
教職免許を持つ障害者が少ないため法定水準に届かないとするケースが多いが、同省は教員以外の職員も積極的に採用を進めるよう指導する。
障害者雇用促進法では、都道府県教委の障害者の雇用率を２．０％と規定。達成していない場合は採用計画の作成を求められ、１７都道県は昨年１２月末時点で計画を実行していなかった。
雇用率が最も低かったのは茨城（１．４２％）で、鹿児島（１．４５％）が続いた。（2012/03/30-）