○小倉学校施設課長 シックスクールの関係でございますけれども、県といたしましては再発防止に向けまして、いろいろな取り組みを行っているところでございますけれども、昨年の胆沢の問題につきましては、それを受けた形になりますけれども、９月に対策のポイントをつくりまして、具体的な段階に応じた防止策みたいなものの注意喚起を促したところでございます。
また、各教育委員会の担当職員を集めての研修会もございますけれども、そういった際にも、注意喚起という部分を徹底しているというようなことでございます。
いわゆる学校施設等の工事が終わった後の検査、測定ということになりますけれども、工事が終了した段階ではもちろん測定というのは義務づけられておりますのできちっとやっているわけでございますが、今回の奥中山中学校の件でも、その時点では基準値よりも下回っていたということでありますけれども、夏場にＴＶＯＣで測定した結果では、何点かといいますか、幾つか超えているところがあったというようなことで、いずれそこの部分をどういう形で測定なり注意喚起をやっていったらいいのか、単発ということではなくて、継続性を持ってやっていくということも必要なのか、その辺ちょっといろいろと考えてみたい。
そういう中で、再発防止というものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
これは今更過ぎませんか？気温で揮発量が変わるのは常識なのですが・・・。
○漆原小中学校人事課長 35人学級を、小学校１年生に今年度導入するに当たりまして、――33学級、33人でしたけれども、――少人数指導からの振りかえで21人、少人数指導が削られました。
そうしますと純増が12人ということになっております。
それから、次の震災被災地への学校の状況を考えての教職員の配置ということですが、震災加配ということでお答えをさせていただきます。
今年度101名の震災加配を小学校中学校で加配しているわけですが、学習指導の充実のため、それから児童生徒の安全指導、生徒指導の充実のため、さらには子供たちと向き合う時間の確保のための校務分掌等の改善ということで、この三つの柱で加配をそれぞれの学校に配置しているところであります。
８月に県の加配の状況について、文部科学省においてどういう状況かということを県として話をする場がありました。
そこで、これらの三つの柱に基づき、さらに継続した形で加配をお願いしたいということで進めておりますし、今各学校から各学校の状況を把握しているところでございます。
○斉藤信委員 シックスクールで、最初の工事完了後の検査はＶＯＣ測定、その後事案が発生したあたりはＴＶＯＣの測定をやっているのですけれども、違うのですよ。
私がさっき言ったではないですか、６物質だけでは出てこないと。
胆沢のときもそうなのですよ。
ただ、専門家に言わせれば、徹底して調べればわかりますよと、原因は、今は。そういうふうにきちっとやっていただきたいし、あと被害を受けた子供に対するフォロー、聞きませんから、しっかりやっていただきたい。
しっかりね。
あと、35人学級でプラス・マイナスあるけれども、12人はプラスになっているわけです。
恐らく２年生の場合でもそうでしょう。
そうすると、結果的にプラスになるわけだから、そこを最大限活用して学年の拡充をぜひ考えていただきたい。
そして、中学校１年生も３年試行ですから、もう本格実施に。私は、大方評価は定まっているのではないかと思います。
最後に、被災地の問題なのですけれども、宮城県の県教職員組合の話、私は議案の質疑でやりました。
アンケートをとったら３割程度が軽いうつ状態ということで、宮城県教育委員会が全教職員の調査をやると。
これは最近新聞でも報道されました。
ぜひ岩手県の場合も、子供たちの心のケアが一番大事なのだけれども、対応する教師が余裕がなかったら、これは心のケアに全然ならない。
教師に余裕があって健全でこそ子供の教育が成り立つので、子供というのは親の顔色、先生の顔色を見て育つのですよ。
そこに余裕がなかったら、本当に子供に影響を与えるので、これはもう要望で終わりますので、ぜひそういう手立てもしっかりとっていただきたい。終わります。
runより：胆沢シックスクール問題から２年経過しました。
シックハウス症候群、化学物質過敏症患者の数では未曾有の問題であっただけに全国に大きな影響があると思います。
大変な時期ではありますがしっかりとした対応をしてほしいと願います。