・出典：電磁波問題市民研究会
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html
・環境政策研究
＜イタリアにおける電磁波公害に対する法政策＞
［なぜイタリアを採り上げたのか］
・１９９７年に、原子力発電の廃止を国民投票で決めた。
・日本では、イタリアの社会的側面をほとんど知られていない。
・新エネルギーの開発に積極的で、特に、風力発電、地熱発電、太陽光発電には、特に力を入れている。
・電力の自由化が進み、停電の危機を経験した。
・携帯電話の普及が、ヨーロッパで一番高いと見られる。
１．２００３年６月の国民投票とイタリアにおける電磁波公害の経過
［１］６月１５、１６日に行われた国民投票
＜概要＞今回の国民投票は２本立てで行われた。
(1)労働者憲章第１８条の適用拡大～解雇規制の小企業への適用拡大
(2)強制的な送電線の廃止(abrogazione dell' elettrodotto coattivo)
ここで、(2)の強制的な送電線の廃止とは、１９３３年の王の勅令１７７５号１１９条(l'articolo 119 del regio decreto n 1175 del 1933)と民法１０５６条(l'articolo 1056 del codice civile)を廃止することを目指していた。
これらの法律によれば、新しい送電線 (elettrodotto) を建設する計画が政府により許可された場合、その送電線が通る予定の土地を所有する人は、建設に反対することができない。
送電線は公共の社会的サービスであるからという理由で、この法律は現在も有効。
＊イタリア憲法７５条によればイタリアの国民投票は５０万人の署名て要求でき、半年前に実施が決定される。
投票率が有権者の過半数を上回り、投票者数の過半数の同意が得られれば法改正が可能となる。
投票前の数週間は、ラジオやテレビでの政見放送もあり、賛成派と反対派がそれぞれの主張を繰り広げる（演説形式、討論形式等）。