・「出典」ガウスネットワーク
http://www.gsn.jp/index.htm
・スマートメーターで健康被害が発生
アメリカでは導入を一時停止する自治体も
加藤やすこ
福島原発の事故後、スマートメーターの設置が度々報道されるようになりました。
スマートメーターとは、各家庭や事業所の電力使用量を記録して、30分ごとに電力会社へ無線周波数電磁波を使って情報を送信する新しい電気メーターです。
今までは電気検針員が月に一度、巡回して使用量を調べていましたが、スマートメーターがあれば、電力使用量を適時把握して発電量を調整することができ、エネルギーの効率的な利用が可能になると言われています。
このようなスマートメーターを利用したエネルギー利用のシステムを「スマートグリッド」といいます。
経済産業省によると、将来的には、各家庭のデジタル機器や照明、太陽光発電、電力自動車などを結ぶ「ホームエリアネットワーク」を作り、スマートメーターを通じて外部ネットワークと接続し家庭内の家電の使用状況を遠隔操作できるようになります。
電力需要のピーク時には、各家庭の電力消費を削減したり、電気自動車の蓄電池から電力を供給してもらい、余剰時に蓄電池に電力を供給することも可能になるといいます。
スマートメーターは、単なる電気メーターではなく、将来的には電力の需給を調整する役割を持っているのです。
スマートグリッドの構築は世界的な潮流です。
CO２削減のためにもエネルギーの有効活用が必要だと考えられています。
欧州連合（ＥＵ）では2020年までに80％に導入するという目標を掲げていますし、韓国でも同年までに2400万戸に設置する予定です。
発生する電磁波と健康被害
アメリカでは2008年までに約670万個のスマートメーターが導入されていますが、導入エリアでは健康被害を訴える人が現れ、社会問題になっています。
例えば、カリフォルニア州で電気とガスを供給するPG＆E社は、ガスメーターに450?470MHz（出力0.82W）、電気メーターに902?928MHz(出力1W)を利用し、電柱などに設置したアクセスポイントを経由した後、既存の無線ネットワーク（携帯電話網など）を通じて情報を同社へ送ります。
なお、電気メーターから約30cmの距離で電力密度が8.8μW/?になると説明しています。
電磁波の影響について研究してきた、世界的に著名な科学者が結成したバイオイニシアティブ・ワーキンググループの勧告では、無線周波数電磁波について0.1μW/?以下になるよう求めていますから、同社の予測値は非常に高く、危険ではないかと感じました。