・理由
１ 瑕疵担保（肯定）
Ｙは、本件建物の分譲に当たり、環境物質対策基準であるＪＡＳのＦｃ０基準およびＪＩＳのＥ０・Ｅ１基準を充足するフローリング材等を使用した物件である旨を本件チラシ等にうたって申し込みの誘引をなし、Ｘらがこのようなチラシ等を検討のうえ、Ｙに対して本件建物の購入を申し込んだのであり、本件売買契約においては、本件建物の備えるべき品質として、本件建物自体が、ホルムアルデヒドを始めとする環境物質の放散につき、少なくとも契約当時行政レベルで行われていた各種取り組みにおいて推奨されていたというべき水準の室内濃度に抑制されたものであることが前提とされていたものとみることができる。そして、当時行政レベルで行われていた各種取り組みにおいては、住宅室内におけるホルムアルデヒド濃度を少なくとも厚生省指針値の水準に抑制すべきものとすることが推奨されていたものと認めるのが相当である。
本件においては、引き渡し当時における本件建物の室内空気に含有されたホルムアルデヒドの濃度は、１００μｇ／立方メートル（０．１mg／立方メートル）を相当程度超える水準にあったものと推認されることから、本件建物には瑕疵が存在するものと認められ、これは隠れた瑕疵ということができる。
２ 債務不履行（否定）
Ｘらが主張する「本件建物を含むマンションの設計に当たりホルムアルデヒド濃度につき厚生省指針値を超えることがないよう設計すべき注意義務および施工に当たり有毒物質の放散により居住者の生命身体に危険を生じさせる恐れのないように使用する部材を選定・変更すべき注意義務」のような注意義務は、一般的な注意義務として不法行為責任を追及する根拠となることはあり得るとしても、本件売買契約の内容とはなっていない。
３ 不法行為（否定）
建材等が本件建物内のホルムアルデヒドの発生源として一応推認されるとはいえ、これらの建材等としてはＪＡＳのＦｃ０基準、ＪＩＳのＥ０・Ｅ１基準の仕様を有するものが建築に際して出荷されたことおよび施工に際してこれらが他の建材等にすり替えられた可能性を具体的に窺（うかが）わせるような事情も存在しないことを考えると、ホルムアルデヒドの具体的な発生源および発生機序を特定することはできない。
また、Ｙは、ＪＡＳのＦｃ０基準・ＪＩＳのＥ０・Ｅ１基準の仕様を有する建材等を用いて本件建物を含むマンションを建築したのであり、Ｙに注意義務違反はない（慰謝料請求棄却）。