・注2 2011 年1 月23 日
水銀条約を“水俣条約”と命名するとの日本政府の提案に対する
水俣被害者団体及び支援者団体の声明
水俣病は現在も継続している悲劇である。国際社会が水銀条約について協議するときに、日本政府はまず、国内の水俣病問題に向き合うべきである。
55 年にわたりこの大惨事と闘ってきた我々は、水銀条約を“水俣条約”と命名することについて、この悲劇にきちんと向き合い、本質的解決の道筋が示されない限り、反対する。日本政府は、2013 年の外交会議以前にその姿勢を糺し、水俣から何を学んだのかを明らかにし、そこで学んだことを実施し、解決に向けて具体的に歩み出していなければならない。
日本政府は、次のことを誠実に実施しなくてはならない。
１、水俣病被害の全容を解明すること
公式確認から55 年を経て、未だ水俣病の被害の実態は解明されていない。汚染された不知火海沿岸全域にわたる健康調査が不可欠であるとともに、被害地域住民の継続的調査をおこなわなくてはならない。
昨今、提起されている低レベルの水銀汚染でも子供たちに影響を与えるとの研究成果を踏まえた調査や施策も必要である。
２、全ての被害者へ補償すること
2004 年10 月最高裁判決によって、国、熊本県の水俣病拡大に関する加害責任が確定した。
また、認定基準をめぐっては、その判断条件に「医学的根拠がない」との大阪地裁判決も出ている。
司法判断を遵守し、すべての被害者を水俣病被害者と認め、補償をおこなわなくてはならない。
３、汚染企業を擁護するのでなく、「汚染者負担の原則」が確実に実施されることを保証すること
2009 年7 月水俣病特措法により加害企業チッソの分社化が認められ、手続きが進行している。
汚染企業としての加害責任からの逃亡は許されない。
汚染者負担原則を踏まえ、加害企業に責任を継承させなくてはならない。