・水俣病被害の全容を解明すること
全ての被害者へ補償すること
汚染企業を擁護するのでなく、「汚染者負担の原則」が確実に実施されることを保証すること
水俣及び不知火海の水銀汚染を浄化すること
被害者が地域社会で安心して暮らしていける医療や福祉の仕組みを確立すること
■世界のNGOが注目
国際NGOの連合体IPENは、「世界水銀条約を被害者に因んだ名前にする前に水俣問題を解決せよ」とするプレスリリースを6月23日付けで発表し、また世界15カ国からのNGO17団体が各国日本大使館前などで撮影した水俣被害者の要求支持を表明する写真をウェブに掲載しました。 IPEN水俣ウェブ 日本語版
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注1：2011年6月26日付け 環境大臣 松本龍殿宛 水俣条約に関する要望書
注2：2011年1月23日付け 水銀条約を“水俣条約”と命名するとの日本政府の提案に対する水俣被害者団体及び支援者団体の声明
注12011 年6 月26 日
環境大臣 松本龍殿
水俣条約に関する要望書
昨年 5 月1 日鳩山首相（当時）は水俣病と同様の健康被害や環境破壊が世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染防止のための条約づくりに積極的に貢献していくとの決意と条約の採択・署名のために2013 年頃開催される外交会議を水俣で開催し、水俣条約と名付け、水銀汚染の防止への取組を世界に誓いたい旨を表明しました。
私どもは被害者団体・市民団体はまず、水銀規制の国際条約が水俣病の教訓を生かし、水銀汚染の悲劇を繰り返すことのないよう実効性のあるものとなることを願っています。
しかし、世界の水銀規制を促し、その利害を克服して、その条約が価値あるものとして結ばれるためには多くの困難があることも十分認識しています。
多くの課題の山積する水俣で開催される意味を真剣に考える時、世界の「模範」となる水俣病事件解決への道筋と不知火海全域にわたる水銀汚染克服の取り組みが不可欠です。
どんな立派な条文が作られても、その締結の場である水俣で、水俣病問題が解決出来ず、水銀処理が十分なされていないなら、その条約は影響力を失ってしまうでしょう。
関西訴訟最高裁判決等でも指摘された国・熊本県の加害責任を踏まえ、水俣病事件の本質的解決への道筋を明確にし、汚染サイトの安全対策に取り組んでください。