・出典：国立病院機構盛岡病院化学物質過敏症外来便り
http://www.moriokahosp.jp/
・国立病院機構盛岡病院化学物質過敏症外来便り 2010年3月号（Vol.8 No.1）
ク リ ー ン エ ア
再度受動喫煙防止ついて考える
本年2月7日の朝日新聞朝刊の1面をデカデカと飾った「職場を原則禁煙化 事業者指導も可能 厚労省検討」という記事を記憶されている方は多いと思います。
厚労省も重い腰を上げ始めたかと思ったのも束の間、良く記事を読んでいくと厚労省が「受動喫煙」から労働者を守る目的で、職場を原則禁煙化し、事業者に受動喫煙を防ぐよう義務付けるため労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針というものの記事の大半は現状では困難なことがたくさんあるというものでした。
例えば「男性の喫煙率が3割を超える中で、建物すべてを禁煙にするのは非現実的だという意見も多いため、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ」とか、「厚労省がもうけた有識者検討会のある委員が飲食店や交通機関、宿泊施設などの扱いについて、たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎと指摘した。」などと記載が続いていました。
さらに記事では路上喫煙にも触れていて、日本では路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務付ける法律はなく受動喫煙防止を定めた03年施行の健康増進法も努力義務にとどまっていることを指摘していました。
世界の受動喫煙防止対策へ目をむけてみると03年に日本も批准している世界保健機構（WHO）総会でたばこ規制枠組条約が採択され、欧米各国を中心にたばこ規制の動きにはずみがつきました。
特にヨーロッパでは、飲食店を含む公共の場所での禁煙法がアイルランド、ノルウエー、イタリア、リトアニア、アイスランド、英国、フランス、スペイン、バルト共和国、キプロス、スウエーデンの11カ国で施行されました。
ヨーロッパ以外ではブータン、ウルグアイ、ジブチ、パナマでも禁煙法が施行されました。
その後ドイツも全面禁煙法が成立しました。カナダ、オーストラリアでは大部分の州で、また都市として施行される所もあり、禁煙国、禁煙都市はアジアも含め着実に増え続けています。
しかし日本では先に述べた「健康増進法」後に、学校や病院などの公共施設内やJR東日本では新幹線と特急列車での全面禁煙、最近ではタクシーなどでも禁煙が進んではきましたが、職場や飲食店などの禁煙は遅々として進んでいません。またここ数年のたばこ規制としては商品包装の警告表示位です。
未成年者の喫煙を防止する目的で導入されたタスポについては当初から医師、歯科医師、看護師など医療従事者で結成されている禁煙学会でその効果を疑問視していましたが、最近の動向をみてみるとたばこ自販機は少なくなりましたが、皮肉なことにコンビニでたばこを販売する所が増え、しかも「たばこ販売！」などの幟を立てて目立つようにして路上喫煙を煽っているようにも思われます。