報告書に引用されているワルトハイマーらの論文は、７９年以降８９年までの５件だけであり、それ以降の論文は全く引用すらされていないのである。
また、細胞レベルと疫学との間の橋渡しをしている、いわばメカニズムを考慮した初めての論文として私が評価しているボーマン論文も検討対象から外されている。
９５年の論文だが、小児白血病が９.２倍にも増加しているとの内容であり、それも米国・電力研究所の支援を受けた研究なのだ。
そして米国の電力会社従業員１４万人を対象とした疫学研究で、脳腫瘍が２．２９倍という統計的に有為な増加をしているというサビッツらの論文も９５年であることによって除外されている。
その一方で米国・電気学会の論文は９６年のものまで含まれているのである。とにかく不思議な報告書である。
また、職業人を対象とした疫学調査も重要であり、９４年頃から電力会社の従業員を対象とした信頼度の高い研究も多くなっているのにも関わらず、それらも真剣には検討されてはいないのだ。
職業人を対象とした疫学研究は８０件ほどあるのだが、その内の約５０件は「影響ありそう」な結果であり、一般人を対象とした研究と合わせて検討されるべきことは言うまでもない。
小委員会の議長はスティーブン教授（カリフォルニア・ホーワン医学研究所）であり、副議長はサビッツ教授（ノースカロライナ大）である。
１６人の委員中には、メラトニン研究で有名なライター教授（テキサス大）などのＲＡＰＩＤ研究プログラムのメンバーが３人含まれている。
ＮＡＳ会員は議長を初めとして３人、世界保健機構（ＷＨＯ）メンバーが２人、放射線防護計測委員会（ＮＣＲＰ）メンバーもいる。
ＮＲＣからはスタッフ６人が、ＢＲＥＲからは１人が連絡担当者として参加している。いわば小委員会は上部機関の監視下で報告書をまとめたのではないかと推測するほどだ。
ＮＡＳなどにはが界の大物（つまり年寄り）研究者が多く、ＮＡＳ会員数１７２８人（それ以外に外国会員数２９９人）でノーベル賞受賞者が１２９人含まれている。
しかし、いずれも保守的な研究者が多く、今までに発表された声明や報告は議会寄り、政府寄りのものが多いことが知られている。
電磁波関連でも７７年にも発表していて、米軍が計画していた大レーダー基地（シーファラー計画）に関して「極低周波電磁波は人体に悪影響を与えない」との内容であった。
２ミリガウス以下に送・配電線を規制するとすれば、２５００億ドルが必要になるとの試算や、電磁波低減対策費として電力会社はすでに年間１０億ドルもの支出をしているという試算が議会予算局から発表されている（９４年）。研究費の低減に悩む研究者から、電磁波問題は大したこともないし、リスクも小さいという不満が出ているのである。