・■朝日10月3日 除染膨らむ費用 対象地 臨検に広がる可能性
細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上の地域に加え、1ミリ以上5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。
細野氏は福島県の佐藤雄平知事に尉政支援を約束。
国の費用負担はさらに膨らむことになる。
政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第2次補正予算の予備費から支出する除染費用2200億円と第3次補正予算案、来年度予算案などで計1兆1400億円と見積もっていた。
除染対象地を1ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。
費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」(環境省幹部)ため、具体的な増加額は未知数だ。
細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。
福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。
また、放射性物質を含む土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に設ける政権の方針について、佐藤知事が「貯蔵の対象、期間、量など、具体的考えを国の責任において速やかに示してほしい」と要請。細野氏は「何を福島の皆さんにお願いしなければならないのか再検討し、ロードマップを10月末までに作成したい」と答えた。
ただ、侯補地は「今回は盛り込まない」(政権幹部)見通しだ。
細野氏は先月28日に環境省の南川秀樹事務次官が中間貯蔵施設の具体案について言及し、福島側から反発が出たことについて「心からおわびを申し上げたい」と陳謝。
時間をかけて協議を行い、地元側を説得したい考えだ。細野氏はこのほか、医師不足が深刻な県東部に「医療従事者確保支援センター」(仮称)を設置すると伝えた。
今月中に設立し、厚生労働省の職員2人が常駐、医師や看護師の人材確保の調整にあたる。