・■朝日9月28日 除染基準5ミリシーベルト 環境省方針 除去量最大2900万㎡
東京電カ福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝線量が5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。
都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も大きいホットスポットは1ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。
土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム23杯分の約2900万立メートルになる。
地元説明は不可欠
除染基準をめぐっては、政府が8月に示した除染の緊急実施墓本方針で、平常時の年間許容量とされる1ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、5ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。
セシウムの一部が2年で半減期を迎えることなど自然滅の効果もあわせて、1ミリシーベルトを目指すという。
同省は27日、有識者による「環境回復(除染)検討会」の会合を開き、試算緒果を示した。
5ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の13%に当たる約1778平方キロ。
土壌の除去は、セシウムが集まる地表から深さ約5センチまでを基本とする。
森林では土壌は除去せず、文部科学省の調査などをもとに、落ち葉の回収や枝打ちで除染できるとしている。
葉や枝は同じ面積当たりの除去量が土壌の5～6分の1で済み、さらに焼却などで滅量できる。
対象面積の約7割を占める森林での土壌除去を回避することで総除去量を滅らせるという。
都市部の側溝や雨どいなど、局所的に年闇の被曝線量が高いホットスポットは、福島県と隣接する4県だけで約1640平方キ口あるが、高圧水で洗い流すなどの対応が中心のため、除去土壌は40万立方メートル程度にとどまると試算。
仮置き揚や中聞貯蔵施設の規模にあまり影響がないという。(森治文)