東日本大震災と化学物質より

■朝日9月22日　総食線量検査へ補助機器購入に、文科省方針

　学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都遺府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の2分の1程度を補助する方針を決めた。

安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第3次補正予算案に約1億円を計上する。
　学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。

給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。
　横浜市は6月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。

対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、ホームページで公表している。
　新潟県は1台300万円前後する検査機器を7台購入する方針。

地域ごとに配備し、希望する市町村に利用してもらう。

東京都杉並区も機器の購入を検討しているほか、字都宮市、千葉県市川市なども独自検査に乗り出している。

いずれも、保護者の不安解消が狙いだ。
　検査を求める保護者の要望が相次いでおり、「目に見えない放射能への不安は拭いきれない。

心の負損を軽くするには、検査体制を整備することが必要」(杉並区の担当者)という。文科省も、「市場に流通している食材は安全」という前提のうえで、「検査への自治体のニーズは高い」と判断。東北、関東を中心に70～80台ほどの購入費を補助する考えだ。

都道府県が購入して配傭し、市町村が検査を依頼する方式を想定しているという。(井上裕一)

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