・○中西委員長 ほかに。白石委員、どうぞ。それから辰巳委員。
○白石委員 今の西原委員の意見と重なるのですけれども、ハザード評価とは直接かかわらないかもしれないですが、ハザードデータの扱い方です。
１物質１試験となるようですので、そういったもののデータをいかに日本でためるか、あるいは、それをどのように流通させるかということが１つの議論の対象になるかと思います。
もう１つ、ＰＯＰｓ条約、北野委員がおっしゃっていたのと同じことなのですけれども、評価基準が少しずれているところがあるということで、そういったことについてもきちんと議論する必要があろうかと思います。
もう１つ、ポツの下から２番目、環境中への残留可能性に関する考え方ですけれども、今、化審法では、良分解性物質はハザードがないとして扱っています。
リスクベースの考え方を取り入れると、量に応じて少し変わってくるのかなということがありますので、そういったことに対して、良分解性物質の扱い方についても少し議論が必要かと思います。
○辰巳委員 今回の一番下に書かれているナノテク材料の取り扱いという書き方で、現在、技術が進んできて、私たちが使う製品の中にも、知らないままにいろいろなものが入り込んできていて、多分使われている原料そのものに関しては、いろいろな評価の結果で使われているのでしょうが、さらにそういう技術が加わった場合に、今の時点ではわからないけれども、後で何か問題が出てくるとかいうことが起こらないように、ぜひ私たちの安心につながるようなことで、ここのところに関しては特にきちんとやっていただきたいと思っております。先ほどＢtoＣの話があったときに、今申し上げたように、知らないままでいるところが一番怖いもので、これにはこういうリスクがあることがわかるということは、使い方においても変わってくると思いますので、ぜひＢtoＣも視野に入れていただきたいということは、私たちからは重ねていいたいと思っております。
あともう１つ、その上の環境中への残留というお話も、使い方から、その後、例えば廃棄などの話とつながりますと、環境中への残留ということにかかわってくると思いますので、やはりこれも全く同じで、使い方にちゃんと説明を加えていただくことによって、後で失敗したということにならないように、ＢtoＣというのは大事だと私は思っておりますので、よろしくお願いします。
○中西委員長 宮田委員、どうぞ。
○宮田委員 ハザード評価に関しては、最先端の科学研究をどこまで取り入れるかという議論がどうしても必要だと思います。
ＲＥＡＣＨにおいても、これはアニマルライツとの関係もあるのですけれども、細胞を使ったスクリーニングのようなことが強調されております。
ですから、ぜひワーキンググループの第３回では、最先端のライフサイエンスも含めた知識を導入していただいて、現在妥当なハザード評価とは何なのかというものを議論していただきたいと思います。
それから、本筋からちょっと外れますが、化審法の中に、もし改正の中で取り上げていただける可能性があるとしたら、いつまでもどっちかというと日本は受け身に来ています。化学物質の安全性の研究そのものの重要性を強調し、進行するような項目も検討していただければありがたいと思います。
○中西委員長 中杉委員。
○中杉委員 化学物質の審査をお手伝いしている立場で、審査をしているときに、毎回――毎回というと語弊があるのですが、審査をするに当たって、技術的にこれは何だろうという議論がたびたび出るのです。
その項目についてはここでかなり整理していただいていると思うのですが、もう一回見直しをしていただいて、こんな議論があったということを資料として出していただけないか。
そのときに、この中で議論するものを何にするかということを整理したいと思います。
私も全部を覚え切れていないので、かなりの部分は項目として挙げていただいていると思いますけれども、そういう作業をもう一度やっていただいて、第３回のワーキンググループの最初にでもご説明いただけるとありがたいと思います。
○中西委員長 中杉委員にまとめていただかなければいけないような感じなのではないですか。 菅野委員、どうぞ。
○菅野委員 若林委員のご意見とも重複するのですが、それとナノテクの問題、最先端の問題ともですが、有害性評価をやっている立場の人間からして、こういう物質の問題の有害性の最大の焦点は慢性毒性だろう。
５年、10年、20年かかるものであろう。これをどうするかというのは、試験法の内容も、宮田委員がおっしゃったとおり、テクニックが進めば試験法も変えていかなければいけないという問題もあって、急性毒性の情報がぱっと出た段階で、その情報だけがひとり歩きして製品が開発されてしまうという危険性をどう担保するかという問題があると思います。
この点、過去のいろいろな問題の教訓も含めて、設定していただけたらと思います。
１つ、若林委員のお言葉からもわかるとおり、提案というか、意見なのですが、「水に溶けないものは陰性になってしまうけれども、これは怪しい」、と研究している人はわかるわけです。
こういう情報をオフィシャルにリストしておくというシステムは、私が知る限り世界で１個しかないと思うのです。
これはＷＨＯのＩＡＲＣの発がんのグループ分類のグループ３だと思います。有識者、あるいは研究者がリストするべきだというものを挙げて、グループ３に入れているわけです。
このグループ３というのは、安全だといっているわけではなくて、情報が足りないからこれからやるべきだと。
安全になったものはグループ４に落ちるわけです。
発がん性などの情報が出てくるとグループ２Ｂ、２Ａ、１と上がっていくわけです。
グループ３に当たるものを皆さんにみせるというのも、１つのエキスパートの知識を広めるという意味では大事なのではないかと日ごろ思っているものですから、そういうシステムのようなものも考慮願えたらと思います。
○中西委員長 先ほどの急性毒性で安全だと判断されたけれども、慢性毒性はあるというケースがありますよというご指摘ですか。
○菅野委員 はい。
○中西委員長 わかりました。それから、今のグループ３とかグループ４というのは、
化審法の中に監視化学物質として載ったり、それがさらに特定というようになったりする。
それ以外の、化審法に載らないところにそういうシステムを入れてほしいということですか。
○菅野委員 そうですね。そういうことにしておきましょう。