日本の現状
日本では2006年以降、環境省が中心となって水銀対策のための検討会が開催されてきました。
しかし、現段階では、水銀の輸出禁止と余剰水銀の長期保管に関する積極的かつ具体的な動きは見えません。
日本はアジアで唯一の水銀輸出国です。
非鉄精錬の過程や、廃乾電池、廃蛍光灯などから出る水銀は回収され、発展途上国の小規模金採鉱に輸出されています。
その量は年間約100トンにも及びます。
水銀によって水俣病の悲惨な被害を経験した日本が、途上国に被害の原因を輸出するようなことを続けていていいのでしょうか？
そこで昨年10月15日に、国民会議を含めた日本のＮＧＯや市民団体は、国内54団体、海外60団体の賛同を得て、「日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める市民団体共同声明」を日本政府に提出しました。
その共同声明では以下の３項目を要求しました。
１．「水銀輸出禁止法」を早急に制定すること
２．回収水銀等、国内で発生する余剰水銀を国内で安全に永久保管すること
３．「国際水銀条約」「アジアの水銀保管能力向上のためのさらなる取り組み」及び「世界水銀パートナーシップ」の実現に向けて、国際的なリーダーシップを発揮すること
環境省は、この共同声明に対して、水銀による健康と環境へのリスクを低減するために施策の検討が必要であり、国際貿易の削減や保管も検討すべき施策の一つとして認識していること、各方面の意見を聴きながら、政府部内で今後できる限り早期に、水銀回収及び長期保管の仕組み等について十分に検討し、併せて水銀輸出の問題について検討したい等の回答をしました。
環境省の回答にもあるように、水銀の長期保管の仕組みを構築するのに十分な検討が必要なことは確かです。
しかし、水銀汚染防止が国際的な動きとなっており、各国にはより積極的な行動が求められています。
水俣病被害を経験した国である日本が、この問題において国際的なリーダーシップを発揮し、水銀汚染防止の仕組みづくりに貢献していくことが期待されます。 （報告：ＳＡ）
runより：輸出どころか国内でも使用してほしくないです。
歯の詰め物のアマルガムは半分水銀です。
化学物質過敏症、電磁波過敏症の原因の１つと言われています。