・■朝日6月10日 校庭の線量、大幅減 表土除去効果
文部科学省は9日、福島県内の学校の大気中の放射線量の測定結果を原子力安全委員会に報告した。
全体的に減少傾向で、校庭の表土を除去した学校では、線量が最大で約8分の1になるなど、一定の効果が確認された。
4月14日5今月2日に、福島市や郡山市などの幼稚園、小中高校など56校のグラウンド、コンクリート敷地の2カ所を週1回の割合で測った。
そのうち、23校でグラウンドの表土の除去が行われた。
この結果、表土を除去した学校は地表から50センチの線量が大きく下がった。
伊達市の小国小学校では、4月28日は毎時4・5マイクロシーベルトだったが、翌日以降に除去した後の5月6日は0・8マイクロシーベルトと約6分の1に下がった。
福島市の市立渡利幼稚園は5月19日の測定で3・0マイクロシーベルトだったのが、除去後の6月2日には0・4マイクロシーベルトと8分の1近くになった。
(石塚広志)
朝日6月16日 震災がれきでバイオマス発電 農林省、被災地に建設計画
東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。
がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。
被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。
発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。
建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。
被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。
環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく、柱の形が残っている木材が発電に適している。
農水省は、約５００万トンが利用でき、数年は発電できるとみている。
単に廃棄物処理せず、発電に利用することで効率的ながれき処理を進める狙いもある。
がれき処理が終わったあとは、周辺の森林から切り出された間伐材などを燃料として発電を続ける。
製材工揚から出る端材などを発電所に供給する体制も整え、エネルギーの地産地消を促す。
バイオマス発電は、木くずや生ゴミ、家畜の排泄物など動植物から生まれた再生可能な資源を利用した発電方式。
農水省によると、木材を専門に使ったバイオマス発電所は全国に約50カ所あるが、化石燃料を使う発電よりも割高なことが普及の壁になっている。
自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案が成立するかどうかも、利用拡大のカギとなる。 (大津智義、木村裕明)