・国民生活センターより
http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
・電子タバコの安全性を考える
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
全国的な禁煙・分煙の意識の高まりや、2010年10月からのたばこ税の増税の影響等からか、電子タバコが注目を集めている。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、2007年6月の最初の相談事例から2010年6月末までに電子タバコに関する相談が309件寄せられており、特に近年相談が急増している。
そこで電子タバコについて、カートリッジにニコチンが含まれていないか、事業者がカートリッジ内の成分と安全性をどのように確認しているのか等を調査し、消費者に情報提供することとした。
テストの対象銘柄は、国内で販売されている25銘柄45種類の味と参考として個人輸入品2銘柄2種類の味。
主なテスト結果
ニコチン、ジエチレングリコールの含有量等
カートリッジの液体を調べたところ、全ての銘柄でジエチレングリコールは検出されなかったが、国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味でニコチンが検出された。
表示
国内で販売されているほぼ全ての銘柄でニコチンを含まない旨の表示がみられたが、一部の銘柄からニコチンが検出された。
カートリッジ内の液成分表示があったのは25銘柄中11銘柄のみで、表示されているものの中でも表示内容には大きな差があった。
安全である旨の表示がみられたが、対象や根拠が不十分であったり、不明瞭なものが多かった。
使用対象年齢に関する表示があったものは25銘柄中16銘柄であった。
PSEマーク
3銘柄で充電器にPSEマークの表示がなく、3銘柄でPSEマークが通常の使用状態では見えないところに表示されており、電気用品安全法に抵触するおそれがあった。
事業者へのアンケート調査
ニコチンが検出されたものがあったにもかかわらず、回答があった全ての事業者は、ニコチンは含有していないとの回答であった。
多くの事業者が安全性を把握しているとの回答であったが、多くは成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生性と考えられるものだった。
多くの事業者は、電子タバコを禁煙あるいは減煙の目的で設計し、効果があると考えて販売していた。
多くの事業者は、未成年者は使用するべきではないと回答しながら、表示以外の対策を講じていなかった。