現地ではすでに道路や公共用地などの廃棄物除去が開始されている。
多くは、まず仮置き場を確保し、大まかに分類して一時的に保管している。
今後、それぞれについて廃棄物処理法などの法律に定められた方法で処分することになるが、それだけでは対処しきれない事態が数多く発生している。
たとえば自動車。
自動車リサイクル法では、使用済み（＝廃棄物）自動車かどうかは所有者が判断することになっている。
このため、私有地に流されてきた自動車は、破損状態にあっても土地所有者が勝手に処分することはできない。
半壊状態で流されてきた家屋やその中にある家具、家電などをどう扱うかも難しい問題。
一般廃棄物に扱うべきものとリサイクル法に定められた廃棄物、生活廃棄物、解体廃棄物、有価物、し尿、危険・有害物などが混在しているのが現地の実態だ。
中期的には、大まかに分類したものを一時保管所に集積→再度分別→解体→有価物の回収とリサイクル・焼却もしくは埋め立て処分という流れに乗せることになる。
ただ、現地では一時保管所の確保やその場所への搬送すらもままならない状況。被災地では廃木材などの野焼きも始まっているが、場合によってはダイオキシン発生なども懸念される。
一時保管所に集積された廃棄物が土壌や地下水を汚染するケースも想定される。
し尿処理施設についていえば、岩手県では１６施設中稼動しているのは８施設、宮城県では１５施設のうち１０施設（いずれも環境省調べ）。
今後は、各地の仮設トイレや簡易トイレから発生するし尿の収集・処理対策も必要になる。
ガソリンや燃料不足による廃棄物搬送の停滞や焼却処分場の稼動停止は、政府が先週末までに石油備蓄取り崩しを決めるとともに西日本からの輸送を拡大したことで、徐々に緩和されつつある。
他方、各地の廃棄物処理施設が稼動率を高めていけば、ばい煙処理や排水処理に必要なカ性ソーダや塩酸などの需要も増え、供給体制整備が必要になる。
阪神・淡路では、２０００万トンともいわれる災害廃棄物が発生した。２００７年の能登半島地震では、輪島市で発生した災害廃棄物は同市の通常年の９・６倍に達したという。
今回の災害廃棄物の発生量は、現時点では推定もできない段階という。発生する廃棄物は膨大な量にのぼることは確実。
被害地域が広範囲にわたるだけに、広域的な処理体制をどう構築できるかが重要なカギとなる。
さらに漂流・漂着ごみは被災地以外の地域でも対応が必要になる。
災害廃棄物処理は、大規模な災害でも２、３年で終了すべきとされている。今後の対策全般を考えれば、早い段階で現行の枠組みにこだわらない抜本的な方策を検討し、実効性のある対応策を具体化することが必要になっている。