・情報提供先
内閣府 国民生活局総務課 国民生活情報室
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 消費経済政策課
経済産業省 商務情報政策局 商務流通グループ 製品安全課
日本医療・環境オゾン研究会
業界の意見 ※2009年10月23日 追加
「株式会社大進工業研究所」、「アクセプターテクノ株式会社」
「株式会社大進工業研究所」より
家庭用オゾン発生器の安全性については、充分に理解しております。
日本医療・環境オゾン研究会のメンバーとして名に恥じないように、居住空間におけるオゾンの利用について、使用上の注意表示をより細かく明記するように致します。
換気と開放とオゾン濃度の関係をデータ化し、より消費者ニーズに答えられるようなリーフレットを作成します。
薬事法に抵触するおそれのある表示広告については一切使用しないように致します。
今回の公表に際し、ごく一部(7品目)の家庭用オゾン発生器をテストされて、家庭用オゾン発生器を「購入等は避けた方が良い」と表現されるのは、テストしていない家庭用オゾン発生器までもが、不適切との誤解を与えかねないと思います。
玄関・下駄箱・トイレ・クローゼット・リビング・居間等各々条件が異ります。
用途に応じた他の商品のテストが終るまで「購入等は避けた方がよい」という文言を修正していただきたく申し上げます。
株式会社大進工業研究所 オゾン事業部 取締役本部長 岡村勇