runより：この報告は平成7年から21年まであります。
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・家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告
家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告は、家庭用品等に係る健康被害の実態を把握し公表することにより家庭用品等における安全対策を一層推進することを目的とし、毎年度、医療機関（皮膚科・小児科）、（財）日本中毒情報センターに御協力いただいて収集した健康被害情報を取りまとめて公表しているものです。
平成７年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告
はじめに
家庭用品に係る健康被害病院モニター報告制度は、日常生活において使用している衣料品、身の回り品、家庭用化学製品等による皮膚傷害ならびに小児による誤飲事故等の健康被害について、専門家の診療を通じて収集し、健康被害の実態を把握するとともに、早急な安全対策に資すること及びその情報を広く公開することを目的として、昭和５４年５月から実施しているものである。平成７年度までの１７年間に１１, ２０７件の健康被害事例が報告され、その結果は、家庭用品の安全対策に反映されている。
本制度の実施に当たっては、モニター病院として皮膚科領域（慶應義塾大学医学部附属病院、堺市立堺病院、信州大学医学部附属病院、東京医科大学附属病院、東京慈恵会医科大学附属病院、東邦大学医学部附属大森病院、名古屋大学医学部附属病院分院及び日本赤十字社医療センター）と小児科領域（伊丹市立伊丹病院、川崎市立川崎病院、医療法人財団薫仙会恵寿総合病院、社会保険埼玉中央病院、東京医科大学附属病院、東京都立墨東病院、東邦大学医学部附属大森病院及び名古屋第一赤十字病院）の各８病院の協力を得ている。
今般、平成７年度の報告を家庭用品専門家会議（危害情報部門）（座長：新村 眞人 東京慈恵会医科大学皮膚科教授）において検討し、その結果を以下のとおりとりまとめた。