・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
・シックスクール対策栃木県と宇都宮市の取り組み
シックスクール対策連絡会（宇都宮市）
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■はじめに
「シックスクール対策連絡会」は、平成13年（2001年）にその基盤を立ち上げ、各省庁、県、市、専門家、NPO、市民団体等が主催する様々なシンポジウムや勉強会に足を運び、化学物質問題について学ぶと同時に、栃木県および宇都宮市の関係各部・学校等に資料や情報を提供してきました。
さらに、すべての児童・生徒が安心して学習できる学校環境維持のために、シックスクール問題に関する共通認識を図り、シックスクールからファインスクールへ向けての対策を講じることの重要性を伝えてきました。
そして、より良い環境を整えるために「相談と提案」を重ねてきました。結果的に、県および市の教育委員会がマニュアルを作成し、さらにポスターが掲示されるようになり、シックスクール問題は学校だけの問題ではなく、社会への提案へと発展しました。
これまでのすべての取り組みがバックアップとなり、確実な「証拠」を待つことより「環境改善型予防医学」の視点から、すべての子ども達を守り育てようという機運が熟し、今年1月の乳幼児施設に関するマニュアルの作成に繋がりました。
また、平成20年度の行政の機構改革により、「子ども部」が新設されたことも大きな要因ではないかと考えます。
シックハウス症候群・化学物質過敏症を発症した児童・生徒とその保護者は、それぞれが学校での対応について学校長・養護教諭・担任等と話し合いながら、出来るところから取り組みを進めてきました。
■栃木県および宇都宮市の取り組み―マニュアル等の作成について―
栃木県および宇都宮市は、すべての子ども達がより良い環境で心身ともに健やかに成長することを願い、シックスクールに関するマニュアル等を作成しました。
（１）栃木県教育委員会の取り組み
平成14年6月 県議会にて初めて「シックスクール問題」について質問
県教育委員会は対処するとの回答をされましたが、特に進展はありませんでした。
平成17年3月 県議会にて「学校におけるシックハウス対策について」質問
これを受けて「栃木県学校環境衛生対策検討委員会」を設置。
検査データの分析や対応方法の検討を行う。
（委員 独協医科大学小児科助教授、栃木県医師会学校保健部会副会長、栃木県学校薬剤師会会長・副会長、栃木県立南那須養護学校長、栃木県立益子高等学校教諭、栃木県薬剤師会検査センター所長、宇都宮大学工学部建設学科助教授）
平成18年3月「健康的な学習環境のために―シックハウス対策マニュアル―」作成
検討委員会の報告と「学校環境衛生基準」に基づき、児童・生徒が健康で安心して学校生活が送れるよう、学校における日常管理や対応と学校での体制作り等に関するマニュアルを作成しました。
シックハウス問題の対応には、教職員だけでなく保護者、地域関係者、児童・生徒本人の連携が必要であるとしています。
＜配布先＞県立高校・県立養護学校・県内小中学校・県立教育関連施設・庁内関係各部等
平成18年10月 養護教諭特別講座開催 ＜対象＞県内の養護教諭約600名
「化学物質とこどもの健康」 講師 北里大学名誉教授 宮田幹夫氏
（２）宇都宮市教育委員会の取り組み
平成17年度 小中学校で実施される「保健調査票」の既往症の項目に、新たに「化学物質過敏症」を追加。自己申告による発症児童・生徒の人数を把握する。
平成17年10月 「シックスクール問題対策マニュアル作成委員会」設置
（委員 教育委員会内の関係課および学校長、養護教諭、保健所）
平成17年10月 「シックスクール問題対策アドバイザー会議」設置
（委員 宇都宮市医師会理事、アレルギー専門医、宇都宮市薬剤師会学校薬剤師、足利工業大学建築学科講師）
平成17年12月 「第一回シックスクール問題連絡会議」開催
発症児童・生徒の在籍する学校14校の学校長・養護教諭・発症児童生徒の保護者が、一堂に会し、各学校の取り組みや課題等について意見交換を行う。
平成18年1月 「第二回シックスクール問題連絡会議」開催
平成18年1月 宇都宮市保健所が「化学物質低減・シックハウス対策の手引き」作成（平成21年3月改定）
＜配布先＞庁内関係各部に配布