・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.0 2011 年3 月23 日
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環境エネルギー政策研究所(ISEP)
【お問い合わせ先】飯田・松原
Email: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ
2011 年3 月11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生
まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中長期的な施策をここに提言する。
【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時（1 日最大電力予想＝発電端で5,755 万kW）にかけて、
とくに需要側への適切な措置~特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
【短期的な電力需給イメージ】
・図１ 図をクリックして拡大してご覧下さい
【中長期的なエネルギーシフト】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、
短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを2020 年に電力の20%・
2050 年には100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的な
エネルギーシフトができる。
図２ 図をクリックして拡大してご覧下さい
