・ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議より
http://www.kokumin-kaigi.org/kokumin01.html
・安心社会に向けた消費者庁のとりくみ
消費者・食品安全・少子化・
男女共同参画担当大臣・社民党党首
福島 瑞穂氏（当時）
私は、消費者行政、男女共同参画、少子化、そして食品安全と内閣府の中の自殺対策、青少年施策、障害者施策など10の共生政策を担当しています。
そして、去年の９月１日に発足した消費者庁をフルに動かして、「消費者庁ができて変わった」という状況をつくりだしたいと多くの人とがんばっているところです。
消費者庁と消費者委員会、そして食品安全の科学的知見などを担当する食品安全委員会をどう機能的に動かして、もっと力を出していくのか知恵を出していきたいと考えています。
消費者庁は、何十年にもわたり、多くの人たちが願い続けてきた「消費者のための行政庁をつくりたい」という思いが結集したものです。
日本で初めて「消費者」の立場に立つ役所です。今までの縦割り行政の中でこぼれ落ちてきた問題や事業者寄りの姿勢で対応できなかったことをきちんと変えていくことが求められています。
先日、文部科学省、厚生労働省、総務省、消防庁、警察庁などの担当者が消費者庁に集まり、事故の問題に対する対応を協議しました。
子どもたちが簡易ガスライターで遊んで、火事が起きている問題にどう対処するのか、遊具の事故の問題点にどう対応するのかということを協議しました。役所を横断するテーマについて、消費者庁が率先して採り上げて成果を出していきたいと考えています。
消費者庁の中に、「子どもを事故から守るプロジェクト」をつくりました。
子どもにとって、より安全な道具や製品を検討し、つくっていくことで、子どもにやさしい社会、引いては大人にとってもやさしい社会にしていきたいものです。
国民生活センターが行っている商品テスト、経済産業省が持っているナイトという商品テスト機関、そして何と言っても全国から寄せられる相談を有機的に活用し、事故情報の一元化と情報の解析、問題の提言や対応などを積極的にやっていきます。
今、食品安全についての関心は、とても高いものがあります。
生産地の表示をはじめ、成分表示をきちんとしてほしいという声に応えていかなければなりません。
今、例えば、トランス脂肪酸の表示をするかどうかの検討を消費者庁で行っています。また、トクホ・健康食品の問題についての検討会を設置し、精力的に協議をしていただいています。中下裕子弁護士にもメンバーになっていただき、大変感謝をしています。
人が口にするものについての表示や安全性をどう高めていくのか、きっちり取り組んでいきます。
「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の皆さんが、この社会をより安心なものにしたい、人のいのちを大切にするための提言をし、長年活動されてきたことは良く知っています。
消費者庁ががんばらなくてはならないことも、まさに皆さんと同じく、この社会をより安心なものにしていくため、いのちを大切にするためだと思っています。今、全国の自治体に働きかけ、地方の消費者行政をより活発にし、連携をとろうとしています。
ＮＧＯや市民の皆さんの声、活動、提言とも連携を精一杯やっていきます。
私は、事業主と消費者の両者が「ウィン・ウィン」の関係になるよう、協議や協働をしていきたいと思っています。
皆さんの活動に心からの敬意を表し、この社会をもっと安心なものに一緒に変えていきましょう!