・環境省HPより
http://www.env.go.jp/chemi/kongo/051124_1.pdf
第三次環境基本計画における重点的分野
「化学物質の環境リスクの低減」報告書（案）
１．現状と課題
（１）化学物質の問題の背景
私たちの暮らしは、多くの種類の化学物質を様々な用途に使うことによって成
り立っています。
化学物質には、製造されてそのまま消費者が使用するもの、製品の中に含まれるもの、製造・消費・廃棄等の過程で排出されるもの、燃焼や環境中での反応等で意図せず生成するもの、元から天然に存在するもの等があります。
製造量・存在量にも多寡があり、有害性、環境残留性、生物蓄積性、長距離移動性等の性質も様々です。
このような化学物質の適切な管理には、化学物質に固有の有害性の程度と人や生物への暴露のレベルを考慮し、環境を通じて人や生態系に悪影響を及ぼす可能性（環境リスク）をできるだけ少なくすることが基本となります。
しかし、その環境リスクは科学的に完全には解明されてはおらず、管理に際して不確実性の中での意思決定が必要となることがあります。
（２）これまでの対策の推移
化学物質の「環境リスク」の概念を打ち出したのは、第一次環境基本計画（平
成６年）でした。
第二次環境基本計画（平成１２年）において、有害性と暴露を
考慮し、規制に加え自主的取組等の多様な対策手法を用いて環境リスクを低減するという方向が明示され、その後、化学物質審査規制法に基づく規制に暴露の観点や動植物の保護の観点が導入されたほか、大気汚染防止法に自主的取組が位置づけられるなど、取組が進められました。
その結果、有害大気汚染物質やダイオキシン類の対策等は大きな成果を挙げました。
しかし、化学物質の環境リスクの低減のためには、なお多種多様な課題が残されています。
また、今後５年程度を見渡せば、化学物質排出把握管理促進法については平成１９年以降、化学物質審査規制法については平成２１年以降にそれぞれ法律の施行状況について検討を加え、結果に応じて必要な措置を講ずることとされています。