・・欧州連合（EU）
欧州議会は2008 年9 月、「欧州環境衛生行動計画2004―2010 年の中間報告」を賛成多数(賛成522 票、反対16 票)で採択した。この採択についてのプレスリリースでは次のように説明されている。
「電磁場に関するバイオイニシアテイブ国際報告に非常に関心がもたれた。
この報告書は、携帯電話やUMTS（訳注：欧州の第三世代携帯電話の規格）、無線LAN、WiMax（訳注：高速無線通信）、ブルートゥース（訳注：短距離無線通信）のような移動通信機器、デジタル式有線電話から発生する健康リスクを強調した。
一般の人々のために設けられた電磁場被曝に関する制限値が時代遅れであることを強調した。
それらの制限値は、情報・通信技術の開発や、妊婦や新生児、子どもなどの傷つきやすいグループ考慮に入れていない」「結論として、未然防止と予防原則の利点を認めること、潜在的な環境と健康の脅威を予測し対抗することを可能にするツールを開発し実行することを、中間報告は欧州委員会と加盟国に促す」（www.europarl.europa.eu/news/expert/infopress_page/064-36137-245-09-36-911-20080903IPR36136-01-09-2008-2008-false/default_en.htm ）。09-36-911-20080903IPR36136-01-09-2008-2008-false/default_en.htm
また、2009 年4 月には、欧州議会で「電磁場に関わる健康影響に関する
報告書」が、圧倒的賛成多数（賛成559 人、反対22 人）で採択された。
この報告書では、スウェーデンを手本として電磁波過敏症の人を認知すること、適切な防護を認めることも明記されている（Report on health concerns associated withelectromagnetic fields (2008/2211(INI), Committee on the Environment, Public Healthand Food Safety)。
このように電磁波過敏症は社会問題になっており、各国政府が対策に乗り出
している。
日本でも発症率や症状を調査し、被害の拡大を防ぐために早急に対処する必要がある。