・ザルツブルク決議（2000 年)電磁波過敏症だと考える人の世界全体の有
病率（ 出典： Electromagnetic Biology andMedicine,25:189-191,2006）
フライブルク・アピール（2002 年）、カタニア決議（2002 年）、ヘルシンキ・
アピール（2005 年）、ベネヴェント決議（2006 年），ロンドン決議(2007 年)、
ヴェニス決議（2008 年）など、最新の科学的エビデンスを反映して、予防原則
に基づいて被曝ガイドラインを見直すよう求める決議や声明が、毎年のように
発表されている。
ベルン大学（スイス）のフスらが2005 年に、スイス国内の開業医を対象に行
ったアンケート調査（有効回答者342 人）では、69%の医師が「電磁波が原因
と思われる診察を少なくとも1 回は経験」しており、10 年以上開業している医
師の50％は、「電磁波関連の診療が増えている」と答えた。61％の医師は、「日常生活で発生する電磁波への被曝は症状を引き起こす」と考えている。
患者が訴える主な症状は、睡眠障害(43%)、頭痛（39%）、疲労（14％）で、症状に関わると考えられる電磁波発生源は、携帯電話基地局（33%）、送電線（14％）、携帯電話の使用（9％）だった。
日本でも電磁波過敏症の症例研究が、厚生労働省の補助金を受け、北里研究所病院の石川哲医師らによって報告されている。
「先進国では、電磁波の健康障害性が明らかになっている現在、日本でも
それらの結果を真摯に受け止めて患者救済に努力する必要がある点を強調
する」
「電磁波過敏症症例はこれから一般医師も日常診療で遭遇する機会が増えることであろう」
「携帯電話を人口の約半数以上が所持する時代になりつつある日本で電磁
波の障害はないと言い切るデータは我々医学者及び工学者は持っていない。今後謙虚にこれらの問題を直視し、病因解明、診断、治療に立ち向か
う必要がある」
（出典：『平成17 年度厚生労働科学研究費補助金健康科学総合研究事業 微量化学物質によるシックハウス症候群の病態解明、診断、治療対策に関する研究』