・各国の対応 [編集]
ミツバチ大量死は、2010年現在、カナダやアメリカ、中国、台湾、インド、ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、そして日本など、全世界的な広がりをみせている[4]。
EU諸国では、ミツバチ大量死事件を受けて、その主要原因物質と考えられるネオニコチノイド系農薬を使用禁止にするなどの対策が講じられている。
迅速な対応を行ったのはフランス。EU諸国では、ミツバチの被害拡大を防止するために、原因究明に精力的に取り組む一方、予防原則に基づいて、ミツバチ大量死の主要原因と疑われるネオニコチノイド系農薬について迅速な対応が講じられている[5][6][4]。
フランス
1994年にイミダクロプリドによる種子処理（種子のコーティング）が導入された後、ミツバチ大量死事件が発生していた。
そこで、1999年1月、予防措置として、イミダクロプリドによるヒマワリ種子処理を全国的に一時停止し、原因究明調査に着手。2002年、ミツバチ全滅事件発生。
2003年、農業省の委託を受けた毒性調査委員会はイミダクロプリドの種子処理によるミツバチへの危険性を警告する報告書をまとめる。
これを受けて、2004年に農業省は、イミダクロプリドを活性成分とするネオニコチノイド系殺虫剤ゴーシュの許可を取り消し、イミダクロプリドによるトウモロコシの種子処理も禁止。
そして、2006年4月、最高裁の判決を受け、ネオニコチノイド系農薬ゴーシュ（イミダクロプリド）を正式に使用禁止。
オランダ
2000年、イミダクロプリドを開放系栽培での使用を禁止。
デンマーク
2000年、イミダクロプリドの販売禁止。
ドイツ
2006年にネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンが広く市場に出回るようになると、ハチの大量死・大量失踪が初めて報告された。翌2007年から2008年にかけて被害がさらに深刻化、2008年、ドイツ連邦消費者保護・安全局（ＢＶＬ）は、イミダクロプリドとクロチアニジンの認可を取り消し、ネオニコチノイド系農薬７種類を販売禁止。
イタリア
2008年、農水省がイミダクロプリドやクロチアニジンによる種子処理を禁止。
アメリカ
2003年、アメリカ環境保護庁（EPA）は、ネオニコチノイド系農薬のミツバチへの影響についてネオニコチノイドの世界最大手メーカーに研究レポートを報告するよう指示、メーカーはすぐさま報告書を提出。しかし、EPAは現在も、その内容を公表していない。
あまりにも恐ろしい内容「このままだとミツバチは全滅する」だったために、秘密指定をして「極秘ファイル化」したといわれている[7]。
2006年、全米の4分の1以上のハチが忽然と消える。2007年[8]3月末、下院議会の農業委員会がミツバチに関する公聴会を開催。
米農務省の科学者ジェフェリー・ペディスは警告する「人類の食糧の3分の1は植物に依存している。ミツバチ産業は存亡の危機にある。
原因究明が焦眉の急です」（AP通信）。
ネオニコチノイド系農薬のミツバチに対する毒性が環境保護庁の農薬評価書に記載されながら、2010年現在、規制に踏み切れず、農薬企業との癒着構造で身動きの取れない政府の事情がある。