全国初シックハウス集団訴訟が和解(2006.9.12 読売)
被告側が解決金を支払うマンション分譲大手「大京」（東京都）が、２０００年から０２年にかけて分譲した大阪市北区の「ライオンズマンション」（９５戸）に住む２０世帯４６人が「建材の化学物質が原因でシックハウス症候群になった」として、同社など３社を相手に計約３億円の損害賠償を求めた訴訟は１１日、被告側が解決金を支払うことで大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、シックハウス被害を巡る集団訴訟の和解は全国初という。
具体的な解決金額は明らかにされていないが、田中厚・原告弁護団長は「シックハウス対策が盛り込まれた０３年の改正建築基準法施行前の被害が救済された勝利的和解で、意義は大きい。改正法施行後もシックハウス被害は多発しており、この和解を機に救済が進むことを期待したい」としている。
他の被告は施工業者の「大末建設」（大阪市）と、建材を製造した「ブリヂストン」（東京都）。訴状によると、４６人は入居後、まもなく頭痛やめまいなどを訴え、３８人が専門病院で「シックハウス症候群による健康被害」と診断された。
大京側が０２年７月に実施した空気測定の結果、大半の部屋で同症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドの濃度が、厚生労働省の指針値（０・０８ｐｐｍ）を上回り、原告らの部屋の平均値は約２倍に達した。
その後の調査で、改正建築基準法で使用禁止となった建材が床下に使われていたことが判明。原告のうち症状が悪化した２世帯３人が転居を余儀なくされ、４世帯は自費で部屋をリフォームしたという。
原告側は０４年１月、リフォーム費用や治療費、慰謝料などを求めて提訴。被告側は「被害の予見可能性はなく、改正法施行前の建築で法的責任はない」などと反論したが、今年８月、同地裁が和解勧告していた。
和解後、同地裁内で会見した原告代表の男性（４４）は「２年半の裁判は精神的、体力的にもつらかった。裁判中に発症した住民もおり、被告側にはもっと早く対応してほしかった」と話した。この日の和解について、ＮＰＯ法人「シックハウスを考える会」の上原裕之理事長は「シックハウス症候群は人によって症状が違うほか、マンションでは、資産価値の低下を心配する声も出て集団訴訟に踏み切れないケースが多々あった。業者側が和解に応じたことで、今後同じような集団訴訟が増える可能性もある」としている。
大京グループ広報部の話「裁判の長期化は双方にとって望ましくなく、購入者の経済的負担などを考慮して和解に応じた