民主党は中国に踊らされている

亀井金融担当相が与党三党ですでに合意している中小・零細企業を対象に債務返済期限の延長など

返済条件の変更を銀行に促す「貸し渋り、貸しはがし防止法」の成立を前提にモラトリアム構想を

打ち出し波紋を呼んでいる。

この影響は個人にまで及ぶ可能性があるので述べたい。

今の経済政策のすべてが継ぎ合わせと穴埋め誤魔化しで根本的に国を守ろうとしていない！

国を守ってこその日本経済なのです！

オレの言うデノミを敢行すべきです！

インフレの北朝鮮は100：1のデノミを行ったようだ！

デフレの日本が行う事によって政府も地方自治も国民も全てが救われることが何故理解できないのか！

アメリカのサブプライムローン問題から、学ぶべき、そしてたった唯一の教訓、

それは、 「人は、本当の金融危機からは、逃れられない、ということです」
　「サブプライムローン問題が起きて、世界の名だたる超一流の銀行、シティ・バンクなどが、

気の遠くなるような損失を計上しました。

日本の銀行も惨憺たる決算です。おそらく一般のみなさんで、対策をとった方も、もちろん皆無でしょう。

そうなんです、これは一種の金融パニックです。

にもかかわらず、みなさん、何も対策なんて取ってないでしょう？

というか、自分に関係あるかどうかすら、オレ自身いまだにわからないのが実態なのです。」
本当の金融パニックとは、こういうものなのです。

最初は、「自分は関係ない」、

そのうち、「あれ、ちょっとおかしい」、

と思ったときには、もう身動きができないようになっているのです。

｢金融パニックを、くれぐれも甘く見ないでほしいのです｣

『ドルの暴落を心配している場合ではないのです。円の暴落こそ、本当に心配すべきなのです。』

「円高が日本企業にダメージを与えている」など、円高に対して悲観的な報道が続いているが、

本当に円高はデメリットばかりなのだろうか。

　たしかに円高は急速に進んでいる。東京外為市場のドル・円は2年前の2007年1月は120円超、

1年前の08年1月でも110円程度だったが、米国経済の悪化とともに急速に円高が進み、

08年3月には1ドル＝100円を突破。

日米の金融当局はドル全面安への懸念を強めたが、その後世界金融不安が本格化し、

12月17日には一時95年7月以来の円高ドル安水準となる1ドル＝87円13銭をつけた。

28日現在では、1ドル＝89円付近で推移している。

たとえば輸出企業であるトヨタの場合、1円の円高ドル安が進むことで年間の営業利益が350億円減少する

ともいわれており、海外進出を行っている国内の大手企業にとってドル・円の推移は死活問題と

なっている。

円高にはこうした輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、

実際には日本のGDPに対する輸出依存度は16～17％程度で、近年上昇傾向にあるものの先進国の中では

米国に次ぐ低い水準だ。

一方、円高によってもたらされる恩恵も少なからず存在する。資源のない日本にとっては

円高は歓迎すべき面も多く、

製造業を営む企業は原材料を海外から安く手に入れることが可能になる。

とくに鉄鋼や紙・パルプ、石油会社、電力会社など、輸入・国内消費型企業(内需型)にとっては有利だ。

これらの企業の業績が上向けば投資家が株式を買う動機につながるし、円高は円の価値が

上がることなので日本の貨幣的信用が高まり、

金融資本市場で円建ての株式や債券などの金融商品が買われやすくなる。

　さらに国民にとっても資産のほとんどを日本円で所有していることから、

その価値が1.3～1.4倍に増えることはメリットだ。

年末からスーパーやデパートでは輸入品の「円高還元セール」が行われているが、

一部製品や輸入品は安くなり、海外旅行先でも買い物がたくさんできるようになる。

　こうしたメリットがあるにもかかわらず円高が深刻な問題になっているのはその「スピード」だ。

あまりにも急速に円高が進行しているために、多くの輸出企業が円高を吸収したり、

レバレッジを行うことでリスクを軽減することができず業績を落としている。

業績が悪化した企業は雇用に慎重になるので、それが不景気につながり信用収縮を加速させている

現実がある。

日本政府は10％の円高が1年続くとGDPは0.26％押し下げられるという試算を出しており、

それだけに今後一層の円高が進む場合には、日本銀行の介入や国内の通貨価値をコントロールする

金融政策が政府に求められる。

円が暴落し、国債も紙切れになる国家財政破たん時には、大半の金融機関も経営破たんに追い込まれる

可能性大です。

暫定税率、一部存続案が浮上…環境税先送りでも
12月9日9時23分配信 読売新聞

　２０１０年度税制改正の柱となる、ガソリン税などの暫定税率の廃止について、政府内で修正案が８日浮上した。

　暫定税率を全廃したうえで、来年４月から１年間、ガソリン税と軽油引取税の税率を現在の暫定税率を下回る範囲で上乗せする新税を導入し、暫定税率の一部を事実上残す。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月導入が実現しなかった場合に、暫定税率廃止に伴う税収減をなるべく少なくするための案だ。

　政府は暫定税率全廃に伴う２・５兆円の税収不足を補う手段として、ガソリンの上乗せ課税や石炭、天然ガス、灯油などの化石燃料に課税する環境税を導入する方向で検討していたが、環境税については、鳩山首相の慎重姿勢を受けて１１年度以降に先送りする意見が広がっている。

　修正案は、暫定税率廃止と財源確保を両立させる方策として、財務省が税調幹部などと非公式に調整を進めている。

最終更新:12月9日9時23分

根本的に借金わ減らしチャラにする政治を望む！

どちらにしても国民一人当たりの借金として降りかかる借金だから

荒料理してもいい・・・！

オレの言うデノミをするべきだ！

今こそデノミを決行すべきである！

この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、

第三セクターである。

一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円と

もいわれている。

１５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、

財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。

しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。

多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。

実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが

今とおかれている状況は全く違う。

与党税制大綱はオレ的には景気浮上効果には疑問である！

住宅ローン減税においても需要の前倒しを呼ぶぐらいでと言ってもこの世界経済の

動向を見た時あえて今需要が喚起できるか疑問であり既存の住宅ローン利用者にたいして

不公平な面もある。以前からオレが主張する

通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく

新１円への交換を、旧１１５円にすることです。

同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。

どう云うことかといえば単純です。

国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。

それから財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、

国債は課税されるが、

不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。

そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値も上がるともいわれている。

社会保障制度の財源は国民が広く負担する消費税が合理的だと・・

ここまではオレの考えと同じだが毎年増加する年金や医療、介護などの社会保障制度の政治の

最大のテーマを先送りした。

ことに年金に関してはオレは破綻した年金制度にこれ以上いい加減さを糊塗しないで

破綻したことを国民に詫びリセットするべきで

以前からオレが主張する

一度綻びた年金は立て直すことは不可能であるとハッキリ言えばよい！

全ての国民に６５歳以上の者に年金を定額支給するように・・・

障害者年金も全ての障害者国民に支給する。年金の掛け金は今後集金しない！

財源は福祉消費税（１５～２０％）から次年度の年金支給額を決める景気変動型とする方向に

纏めるしかないと思う。

国民の購買力は一定の経済成長率を保ち内需の経済成長を実現する。

前年度の消費税徴収額がそのまま今年度の年金に分配される・・

解りやすくてよいと思うのだが・・

それから前年度の消費税は次年度に全額社会保障制度に使い、財源をプールしないこと、

使い切ることによって管理者の不正も少なくなり、購買力も活性され、第３者機関で

使途をガラス張りに発表する事で信頼が出来てくるとおもう。

今こそデノミを決行すべきである！

なぜ・・デノミを決行すべきであるという議論が出ないのか？

悔しいけれど北朝鮮の方が国を守る事に於いては優れているとしか・・・ガハハハハハハ