TOKYO GLOBAL GATEWAYに行きました

TOKYO GLOBAL GATEWAY は東京都の「英語村」事業として始まった英会話の体験施設です。

初期整備費（改修費）に４.５億円、補助金（賃料）が年２.６億円使われていますが、運営は民間の会社がやっており、独立採算となっています。そのためか、利用料金は学校利用でも半日コースで２４００円/人（都外は３５００円）と少々お高め。

ちなみに個人でも利用できますが、料金は3000円代～約10000円までプログラムによってさまざま。2019年4月からはミュージカルコース、プレスクール、アフタースクールなど定期プログラムも始まるそうです。

「TOKYO GLOBAL GATEWAY」のOfficial Website↓

https://tokyo-global-gateway.com/

さて、そんな噂のTGGで「東京若手市議会議員の会」が主催する研修会が行われると聞き、神奈川県ですが大和市はほぼ町田だし自分の名前も町田だしということで潜り込ませて頂きました(笑)

場所はお台場のテレコムセンター駅（ゆりかもめ）から歩いて２分。建物に入ると午前中のプログラムを終えて楽しそうに帰っていく小学生の団体が。入れ替わりに午後からのプログラムに向かう、ちょっと緊張した面持ちの高校生の団体もいました。随行して下さった東京都教育局の職員さんに聞いたところ、長野県の高校の修学旅行だとか。修学も勉強なんてさすが長野県！

まずは施設と事業の概要説明を聞きました。運営事業者は学研、市進、エデューレ、博報堂などによるJVなんですね。

今年の９月にオープンしましたが、当面の営業予定は１０年間だそうです。

その後の予定は白紙だそうですが、そういう形は今の時代に合っているというか、大切な視点だと思います。公の事業は一度始めると終わらせるのが難しいですからね・・・

ではいよいよ施設見学スタート。全体では７０００平米もあるそうでくまなく回ると１万歩くらい歩くんだとか。頭にも身体にも良さそうです。

最初はアトラクション・エリア。ここには４つのゾーンがあり、海外にありそうなお店や施設が再現されています。それらを１つ１つ回って会話をしたり買い物をするなどの「ミッション」をクリアしていきます。

（薬局のブース）

（旅行会社のブース）

（ファストフードのブース）

（ホットドッグを自分好みにカスタマイズして注文せよ、というミッションでした）

実際の学校利用の場合、８人あたり１人のネイティヴスピーカーが付いていっしょに回ってくれるのですが、最初はやはり緊張している子が多いので自己紹介やアイスブレイクをしたりしてから始めるそうです。

（飛行場と機内のエリア。ANAと提携していてシートは本物です。マイアミに行くのにNYでトランジットしなきゃいけないけど、飛行機が遅れててどうしよう！とCAに相談する、という結構ハードなミッションもありました。）

（大学をイメージしたコーナー）

（NZの留学案内などもありました）

次はアクティブイマージョン・エリアです。ここは中高生をメインに少しレベルの高いプログラムが用意されています。

日本語でも難しそうなのに英語でできるの？と思いますが、ちゃんとみんなできるそうです。

（プログラミング教育も英語で。球体のロボットを動かすゲームです。）

（本物のブルームバーグ端末を使った投資の勉強コーナー）

参加メンバーたちと一番盛り上がったのは放送局のコーナー。

誰ひとり英語をしゃべってませんでしたが、本物の放送機材などに触れる機会はそうそうないので本当におもしろかったです。

他にも日本文化を英語で体験したり、理科の実験をしたりとさまざまなプログラムが用意されています。

１時間半ほどで一通りの見学を終え、質疑応答と謝辞があって、研修終了。

今までは英語体験といっても普通は、ネイティヴ・スピーカーが教室に来て会話するだとか、せいぜいネットで海外と繋いで会話をしてみるといった程度のものでしたが、ちょっとここは次元が違いました。

「文法も発音も気にせずにとにかく話してみる」という体験を、極力ストレスがないように提供していくという点ではこういう施設は他に見たことがありません。

以前、英語教育についてとりあげた一般質問でも言いましたが、英語は本当は実技科目であるべきです。日本の学校教育における英語教育は、やればやるほどかえって会話力が落ちるんじゃないかと思うくらいですし、入試で英語なんてやめればいいのにと本気で思います。

だから、たとえ英語のテストで点が取れなくても、こういう施設などを通じて英語って楽しいと思えればそれでじゅうぶんだと思います。

もしかしたら１０年後には完璧な翻訳機をグーグルあたりが発売してるかもしれませんが、だとしても言語の本質であるコミュニケーションの楽しさや必要に気づかせてくれるTGG、大和市のこどもたちにもぜひ一度は体験させてあげたいと思いました。
小中学生が１回は行くとして毎年2000人×3500円で７００万円・・・。バス代とか入れるともっとかかるので教育委員会には一蹴されること間違いなしですが、なんとかして行かせてあげたいなぁ・・・

振り込め詐欺防止対策で電話機購入に補助金。実際に利用してみました。

大和市では70歳以上の市民を対象に、迷惑電話防止機能付きの電話機の購入補助金（上限１万円）を出しています。

迷惑電話防止と言っても、実際の狙いは「振り込め詐欺」を防ぐこと。

なんでも、詐欺犯は録音されるのを極端に嫌うそうで、通話の冒頭に「この通話は録音されています」というアナウンスが流れるだけで絶大な防止効果があるんだとか。

とくに大和市は振り込め詐欺や還付金詐欺などの被害が多いことから、10月１日にこの制度が始まったわけです。

かくいう我が家にも70歳を迎えた母親がおり、基本的に人は信用しましょうというスタンスの人なので・・・

これって本当は良いことなはずなんですが、やはり息子としては心配なので、この制度を利用して電話を買い替えることにしました！

持ち物は財布、ハンコ、補助金が振り込まれる口座がわかるもの（貯金通帳かカード）のみ。

まずは母を連れて電器屋さんへ。

店員さんに「防犯のために、通話を自動で録音する機能がついてる電話ください」と伝える。

今はほとんどのものにそういった機能が付いているそうですが、この機能が付いていないと補助が受けられないので念には念を入れて確認。

約14000円のFAX付きの電話を購入。

サービスカウンターへ行き、母親の名前が入った領収書を発行してもらう。

買ったのは私ですが申請者はあくまでも母なので、ここは母の名前で。

そして箱に入ったままの電話機と、領収書を握りしめ、いざ市役所へ。

「生活あんしん課」で「電話の補助金のやつ、お願いします！」と、なんとも曖昧な声掛けをすると、すぐに職員さんが２名登場。

めちゃくちゃ手慣れた手つきで箱の梱包を開き、説明書を確認し、迷惑電話防止機能の説明がある部分に付箋を貼り、母に機能の説明までしてくれました！

原則として申請者（つまり７０歳以上の方）に直接来てもらうのは、せっかく防犯機能が付いていても使い方がわからなければ意味ないからだそうで、こうやって毎回機能と操作の説明をしているそうです。

しかしこれが、え？電器屋さんですか？と思うくらいテキパキしてて、しかも丁寧。

書類は申請書と請求書（補助金を振り込んでもらう銀行名や口座番号などを書くもの）の２通を書くのですが何ら難しいことは無く、言われたまま書いてハンコ押す。

最後に買って持ってきた状態に完璧に梱包し直してくれて、終了。

市役所に来てからここまでおよそ１５分！！(@_@)

職員さん曰く「最近は毎日のように申請があるので、すっかり手慣れました」とのこと。これなら高齢の方が一人でいらっしゃっても安心です。

ちなみに、たいていの人が電話を買ってそのまま市役所に持ってくるので、梱包の技術まで身に付いたんだとかw

いやはや本当にすばらしい。

電話の機能を確認したうえで購入し、本体を市役所まで持っていって書類を書いて・・・ってかなりめんどくさんじゃ？

と最初は思いましたが、実際やってみると本当に簡単でスムーズでした！

大和市民で７０歳以上の方や、そのご家族の方々にはぜひご利用いただきたい制度です！

中央林間児童クラブについて

児童数が多く、現在使用している施設のスペースでは限界があることからこの数年来、施設の拡充を要望頂いていた中央林間小学校の児童クラブですが、去る９月３日に行われました市議会厚生常任委員会で市側から今後の計画が明らかにされました。

端的に書きますと、

①平成３１年度（元号が変わるので○○元年度）の予算で児童クラブの新築をする。

次年度に入ったら速やかにできるように、既に図面を作成したり、教育委員会との調整も行っている。

②最近整備した林間小や緑野小と同程度の定員（１５０名以上）を想定。

③建設場所は現在の場所になるか、学校敷地内の別の場所になるかは未定。

これまでは民間の事業者さんに入ってもらったり、それでも待機児童が出そうな見込みがあってさらにもう１つの事業者さんに参入を打診してみたり（結果、不成立）と長きにわたって取り組んできた案件でしたが、とりあえず方向が決まって一安心です。

行政視察「むつ市」

久しぶりにブログを書いてみました。

以下の内容は昨年の７月に視察した青森県むつ市の「むつぼし健康マイレージ事業」についてです。

こういった行政視察の報告書は市役所で申請すれば見られるのですが、なかなかそこまでして読んでみようという方は稀です。

そこで、「報告書なんて誰も読まないんだからどっかからコピペすればいいや！」ということで今時は大学生でもやらない、わかり易すぎるコピペで報告書を出し、問題になる議員が出ています。

『＜岡山県議＞海外視察報告書使い回し　同じ変換ミスもコピペ』

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000004-mai-soci

問題になっていなくても調べればこういうのいっぱいありそうですが・・・・

と、よそのことはさておき私が市議をしている大和市では、海外視察は認められませんし、新幹線で３７分のところを２時間半かけて鈍行で行かされたり、二千円代でホテルを探せと言われたりと、市役所に厳しくもしっかりと管理されております(笑)

もちろん報告書でこんなことやってたら到底受理されないと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、実は青森県は全国一の短命県として有名。

男性の平均寿命でなんと４０年以上(女性も２０年ほど最下位）全国最下位を守っています。

わりと観光地とか、大成功して全国的に視察申し込みが殺到している自治体を視察したがる議員さんが多いと聞きますが、私たちの会派「明るいみらい大和」ではなるべく課題の多い地域（先方には失礼ですが！）にあって、現在進行形で戦っている自治体の取り組みを視察しようというポリシーがありまして、毎回視察先では「どうやってウチのこと知ったんですか？」とか「こんなところまでよく来ましたね！」と驚かれます。

そして今回（といっても半年以上前ですが）も始発から６時間以上かかって「むつ市」に到着。

以下は実際の報告書です。

---------

青森県は全国一の短命県であり生活習慣病での死亡率も高い。昨今、青森県では県を挙げて健康事業に着手しているところであるが、今回は最も人口が少ない地域医療圏である下北区域の中心都市であるむつ市の取り組みを調査した。

【下北地域の医療について】

むつ市は下北半島の中心都市であり、大間町、東通村、風間浦村、佐井村などと下北地域を構成している。人口は約5万6000人。

県内の多くの中小都市同様、人口減少都市である。

圏域の医療資源をみると病院及び一般診療所数は人口10万人対比で全国平均を下回っているが有床診療所数及び一般診療所の病床数は全国平均を上回っている。病床利用率や平均在院日数をみると療養病床の利用率が92.3％（県90.8、全国89.4）、療養病床の在院日数が211.6日（県131.6、国164.6）となっており、圏域の面積が大きいうえ医療資源が偏在している影響が伺える。

むつ市の保健師によれば患者が退院しても在宅で療養することが難しいためこのような数字になっているのではないかとの事だった。

【むつ市の健康事業】

むつ市では、平成27年に「むつ市健康づくり宣言」をし、おおむね全県的に取り組まれている40～60代の死亡率を低下させる事業に加え、むつ市で顕著にみられる喫煙率の高さ（40代女性で25％、20代男性で60％など）等を健康課題として様々な取り組みを行っている。

例をあげると、社員の健康づくりに積極的に取り組む事業所を認定する「すこやかサポート事業所」認定制度、弘前大学と連携して地域の健康リーダーを育成する「健やか隊員」育成プログラム、市庁舎敷地内の全面禁煙の実施、ヘルシーバランス弁当の開発などがあり、それらの一つが今回調査した「むつぼし健康マイレージ事業」である。

【むつぼし健康マイレージ事業の概要】

「むつぼし健康マイレージ」は様々な健康増進へのチャレンジを設定し、それを達成するごとにポイントがたまり、1000ポイントになると地元商店で割引が受けられる健康マイレージカードと地元商店で使える商品券がもらえるというもの。

ポイントはチャレンジシートに書き込んでいくか、スマートフォン用のアプリで集計する。

またこのアプリではウォーキングアプリにもなっており、ゲーム感覚でウォーキングが楽しめる工夫がされている。

このアプリは平成28年にＮＨＫで特集されたこともあり、現在までに4500件ほどがダウンロードされている。

この事業は各課横断のプロジェクトとして取り組まれ、経費は初年度約1300万円（うち開発費約450万）、昨年度約530万円、今年度約570万円となっている。年間のランニングコストはおよそ80万円～110万円程度。その他は仕様変更などにより年度での経費にバラつきがある。財源構成としては現在は3分の2が県費である。

成果としては、冬は雪が多い地域でありながらこの事業によってウォーキングに取り組む人が増え、各種検診での結果でも効果が現れてきていると言う。一方、課題としては一度チャレンジをクリアしてしまうと、満足してしまって反復に繋がらなかったり、健康への意識が低い層へアプローチが十分できていないこと、健康マイレージカードの協商店を増やす必要があることなど。

【本市に活かせること】

大和市でもヤマトン健康ポイント事業を行っているが、むつ市のウォーキングアプリ「むつぼしWalker」は非常に完成度が高く、本市でも同様のものが導入できれば各種健康事業、また昨今力を入れている「ウォーキングの普及」にも効果的であろう。

また本市では万歩計を配布するなどの取り組みをしているが、このアプリに代替することも可能である。むつ市の健康事業については、この健康ポイント事業だけでなく、さまざまな形でアプローチを行っており非常に参考になった。特に子どもたちへのアプローチという点でも積極的で、子ども発信での食生活改善、禁煙を狙って中学校で6コマの授業時間を確保し健康教育をしたり、「健康川柳」を募集したりとユニークな取り組みをしている。

喫煙率の高さや市民の10.2％の人が１日3合以上飲むという飲酒習慣の改善は気候や風土、地域の週間に因るところが大きいことから、これらの取り組みは必ずや近い将来、地域の健康増進に活かされるであろうし、健康都市を標榜する本市でも見習うべき取り組みである。

以上

林間学習センターが閉館へ。来年８月に（仮称）中央林間学習センターが開館。

「大和市生涯学習センター条例」及び「大和市立図書館条例」の一部改正が検討されています。

内容をまとめると・・・

ツリーガーデンの隣にできる（仮称）中央林間学習センターは、平成３０年８月１日に開館（指定管理）。

林間学習センターは平成３０年７月３１日で閉館。

平成３１年度当初からはつきみ野、桜が丘、渋谷も含めて全学習センターが指定管理に。

東急の３階にオープンする中央林間図書館は平成３０年４月１日開館（指定管理）。

同日から渋谷学習センターの図書「室」は渋谷図書「館」に変更（指定管理）。

こどものころから利用してきた林間学習センターの閉館は寂しいですね・・・。でもだいぶ老朽化が進んでいたので仕方ないところではあります。新しい中央林間学習センターでは駐車場があるのかどうかも気になるところです。

各学習センターの指定管理についてはずいぶん前から市に提案していたことなので、話が進んで良かったと思っています。図書「室」を図書「館」にしようという話も前からしていましたが、直近の３月定例議会で同じ会派の佐藤正紀議員が一般質問していました。機能としては本をコピーできるかできないかとか、あまり大きな違いはないみたいですが、やはりできることが多い方がいいですよね。

ちなみに「指定管理」というのは市の職員が直接運営するのではなく、民間に運営を委託することでコストダウンやサービス向上を図る手法です。コストカットだけに目がいき、サービスが下がるんじゃないかという意見もあり賛否両論ある手法ですが、学習センター運営や図書館運営については私はこの手法の方が良いと思っています。

「大和市生涯学習センター条例」及び「大和市立図書館条例」の一部改正（案）についてのパブリックコメント（意見募集）はこちら↓

http://www.city.yamato.lg.jp/web/tosho/tosho01211463.html

あれから１年。久しぶりに熊本に行ってきました。

１年前の４月１４日と１６日、２回にわたって震度７の地震にみまわれた熊本。

発災時に御船町スポーツセンターと益城町総合運動公園の２か所で避難所運営を行った公益財団法人熊本ＹＭＣＡからのお誘いで、発災から１年をおぼえて行われる復興支援イベントに参加するため、１４日～１５日にかけて熊本に行ってきました。

（成田からジェットスターで）

同じくお誘いをいただいた同僚の古谷田議員と前夜に熊本入り。

２人とも昨年は阿蘇市を中心に支援活動をしましたが、熊本市内を歩くのは初めて。
１４日と１５日の２日間、特別に終夜ライトアップされている熊本城に行きました。

（天守とクレーン）

城内はいたるところが修復作業や安全管理のために通行禁止になっており、広い城外をぐるっと歩くかたちになりました。

（崩れた石垣）

それでも加藤神社からは修復の工事が始まっている天守閣が見えました。
大きく傷ついてしまったお城ですが、豪壮で美しく、震災前はさらに見事だったんだろうと思うと、今回の震災の復興のシンボルとして熊本の方々が想いを寄せるのも納得です。

（石垣に使われていた石が並べられていました）

市内の中心地ではお城以外にほとんど地震の被害をうかがい知るようなものはなく、金曜の夜ということもあってたくさんの人でにぎわっていましたが、ホテルへの帰り道に通った商店街では柱という柱に「負けんばい熊本」というメッセージが貼られていました。

 

 （商店街にて）

明けて１５日。

復興イベントが行われる御船町スポーツセンターへ。

（御船町スポーツセンター）

ここは１年前、最大３００名の方が身を寄せ、共に生き命を繋いだ場所です。
御船町は発災直後に行政の指揮系統が寸断されるなどして支援活動に大変な混乱をきたしました。
たまたまこのスポーツセンターの指定管理者だったということで事前の協定も訓練もなしに突如として避難所運営の主体となっってしまった熊本ＹＭＣＡのスタッフたち。その苦労はいかばかりだったろうかと、想像を絶します。

イベントは、まず行定勲監督（熊本市出身の映画監督。代表作は「世界の中心で、愛をさけぶ」）が震災前に制作した短編映画「うつくしいひと」のチャリティー上映会が行われました。熊本の魅力が美しい映像で余すことなく紹介されており、少し切ないストーリーの中に、くまモンもしっかり登場するなど笑いもちりばめた素敵な映画でした。

その後は開会セレモニーの後、地元の名産などの出店がオープン。そこかしこで「うまかばい」「しぇからしか」「ばってん」など、コテコテの熊本方言が飛び交っていました。

また、昨年支援活動でお世話になった阿蘇ＹＭＣＡのスタッフともお会いすることができ、現状と課題を聞くことができました。

お話しによればまだ農村部では損傷家屋の解体などが終わっていないとのこと。益城町の災害ボラセンは４月２２日に閉鎖されましたが、地域によっては１年経った今でもがれき撤去などのボランティアが必要とのことでした。

イベントはこの後、シンポジウムや講演などがありましたが、益城町に寄りたかったことと飛行機の時間などもあり、再会を誓って会場を後にしました。

その後は昨年の５月に訪れた益城町の運動公園へ。
ここも指定管理者だった熊本ＹＭＣＡが避難所運営の主体になった場所です。車中泊や野口健さんが呼びかけたテント村などを含め、最大で１６００人が敷地内で避難生活を送っていました（１０月３１日に閉鎖）。

天井が崩落したメインアリーナを含む体育館は取り壊しが決まり、テントが林立したグラウンドも大規模改修が必要との事で、発災直後から運営に尽力した熊本ＹＭＣＡの指定管理は大幅に縮小されてしまったとのことです。

だからといって、当時必死でがんばってくれたスタッフをクビするわけにもいかず、結果的にＹＭＣＡは経営が非常に悪化しているそうです。たくさんの人が今もなお苦しんでいる中で、仕方のないこととは言え、これも震災の一側面であり解決すべき課題ではないかと思います。

（駐輪場になっていた場所は、かつて洗濯機が並んでいた場所です。

　水道と排水用のパイプがそのまま残っていました。）

空港へ向かう道でたまたま通りかかった「益城復興市場・屋台村」で復興応援Ｔシャツなどを購入。

空港では、昨年２つくらいしか開いていなかったお土産屋さんや飲食店がフルオープンしていて、本来の熊本空港はこんなに広くて明るかったんだな、と思いました。

たった２４時間という短い滞在時間でしたが、熊本の「今」をほんの少しだけでも知ることができ、新たな課題にも気付くことができました。東北も福島を中心にまだまだ復興への道のりは険しいものがありますが、熊本についても引き続き復興への祈りと具体的な支援を続けていきたいと思います。

がまだせ熊本！

がんばろう日本！！

（決意も新たに厳しい表情の古谷田議員）

（珍しく写真を撮ってもらいました）

結婚の「タメ志向」

最近、身近なところで結婚ラッシュでして・・・。偶然なのか必然なのか、そんな時に議会で婚活についてとりあげるので最近の「結婚」について色々調べています。

2015年に行われた国立社会保障・人口問題研究所「出生基本動向調査」の結果をみると、

過去5年間に結婚した初婚どうしの夫婦について、夫妻が初めて出会った時の平均年齢は、

夫　26.3歳、

妻　24.8歳。

平均交際期間は　4.3年。

だったそうです。

結婚を希望する年齢で最も多かった答えが

男性　30.4歳、

女性　28.7歳。

実際の平均初婚年齢は

男性　30.7歳、

女性　29.1歳。

ちょっと興味深かったのが、「タメ志向」。

結婚相手として希望する相手の年齢は「同じ歳志向」が強くなっていて、
女性では1～2歳年上を希望する人は29.6％、同じ年齢を希望する人は28.4％、
男性では同じ年齢を希望する人が41.8％。1～2歳年下を希望する人が14.9％

だったとのこと。

原因の一つが男性にとってもパートナーの経済力が重視されつつあることのようで、男性が結婚相手に求める条件として「経済力」「職業」「学歴」を選んだ人が過去最高。

男・女とも結婚のメリットとして「経済的に余裕がもてる」を選んだ人が過去最高。

もはや「○○くん（ちゃん）のこと、だ～い好きだから結婚するっ！」ってのはドラマかマンガの中だけになりつつあるような気がして、それは全く間違っていないことなんだけど・・・

ぜんぜんそんな感じじゃない、ハートで窒息しそうな結婚式を最近見たせいでなんだか色々考えさせられました（笑）

ただ、こういう状況をよくふまえて、政策をたてていくのが政治や行政の仕事ですので、そこはしっかりとやっていきたいと思います！

厚木基地の米軍機の岩国移駐について

２０１７年中に厚木基地の米空母艦載機が岩国基地に移転する、というニュース。
先日の新聞報道に加え、防衛省からの情報提供が来ました。
まとめると・・・

・2017年の11月頃～2018年の5月頃にかけて米軍機が岩国に順次移駐。
・これに伴って軍人・軍属・家族ら合計約3800人も岩国に引っ越す。

正確にはあくまでも「予定」であって、この「予定」はこれまで伸び伸びになってきたこともあり、信ぴょう性に「？」も付くのですが、長らく騒音と危険性に悩まされてきた大和市民にとっては朗報と期待したいところです。

さて、一方で移転する先になる岩国はどうなのでしょうか？
ちょっと前に桃太郎に鬼退治される鬼側の立場で書かれた絵本が話題になりました.
立場が変われば当然、見方も考え方も変わります。
しかし、岩国側がどう思っているかはあまり聞こえてきません。

そこで今月はじめ、たまたま渦中の岩国市に滞在する機会がありましたので、ちょっと気になって現地の新聞を読んでみました。
すると、
「沖縄の普天間の移設の見込みが立たないうちに、移転のみ切り離して進めるのは認められない」
「安心安全対策と地域振興策をしっかりやるのが条件で、受け入れの是非の判断前に移転が始まるのは受け入れられない」
という岩国市長の発言が紹介されていました。
記事を写メっておけば良かったのですが、忘れてしまって・・・このとおりの言い方ではなかったかもしれませんが、ざっくりいうと「聞いてないよ！（怒）」という反応に見えます。

岩国市では昨年、移転容認派（とされる）現職が大差で移転反対派の候補を破って市長選挙で当選しています。
これをもって大和市でも移転が進むものとして歓迎する声が大きかったものと記憶していますが、当の岩国市長の談話がこのような感じでしたので、ことはそう簡単ではないようです。

結局は誰も歓迎していないものをどこが引き受けるのかという問題ですが、移転そのものを手放しで喜んではいけないような気持ちと、やっぱり予定どおり進んでほしいという期待感とがまぜこぜな、何とも難しい気持ちにさせられる案件です。

あ、だからといって移転反対なわけではもちろんないです。
住宅地のど真ん中にある厚木基地に比べれば海上空港である岩国基地の方があらゆる被害やリスクは低いとされているわけですから。でも、だからといって岩国の人たちの感情は無視できないよねってことです・・・う～ん。。

旧大和市立図書館、旧生涯学習センターの活用について

大和市立図書館と生涯学習センターが大和駅東側に移り、その後旧館はどうなるのか？というご質問をたびたびいただいてきましたが、本日プレスリリースがありましたので資料を抜粋して添付します。

まとめると・・・

・平成３０年４月からリニューアルオープン

・旧図書館は「部室的な個室」「まほろば教室」「市民交流スペース」など

・旧生涯学習センターは一部を残して解体。当面駐車場に。

・旧生涯学習センターの残った一部は分庁舎的な用途に。

＊＊＊＊＊＊

地域医療の理想を追い求めて。 鳥取市立病院の挑戦

「鳥取市立病院」

鳥取市立病院は病床数340床・職員数454名。

大和市立病院と近い規模の公立病院で、地域がん診療連携拠点病院、在宅後方支援病院、地域医療支援病院でもあります。

今回の視察（7月14日）では、この鳥取市立病院の先進的な取り組みを学ばせていただきました。

近年、国は高齢化に伴い肥大化する医療費抑制、医療資源の適正利用を目的に、入院を減らして在宅へという流れを打ち出していますが、地域によっては医師不足、交通インフラの問題などによって在宅医療が行き届かないことが指摘されています。

これらの課題について国は何ら有効な手立てを打てていませんが、鳥取市立病院ではいち早く在宅医療の実行と、入院と同等あるいはより高いQuality Of Lifeの確保、さらに在宅医療を通じて地域の絆を再構築していく取り組みを行っていました。

「鳥取市（鳥取県東部圏域）という地域の課題」

地方の医師不足、また地域全体の高齢化による地域力の低下が指摘される昨今、鳥取市の状況も同様で、特に鳥取県が共働き率全国一位という土地柄もあってか、鳥取県東部圏域の介護力は非常に低く、在宅で医療を受けるのは困難であることが多かったそうです。

また、かかりつけ医となる開業医も高齢化が進んでおり、新しい開業医は診療所と自宅を分けている場合がほとんどで24時間の対応を求められる在宅医療はできません。

そこで市立病院は平成22年（2010年）に「人と地域をケアで包む」をスローガンに「地域医療総合支援センター」を開設しました。

「地域医療総合支援センター」

病院にとっては退院が"ゴール"だが、患者にとっては退院は新たな"スタート"である、との考えから、特に退院後の生活に注目し「治し、支える医療」を目指して「地域医療総合支援センター」は設置されました。

現在、退院調整・訪問看護・医療相談・紹介や検査予約などを担う「地域連携室」、総合診療、口腔衛生（口腔ケア）、訪問看護の一体的な取り組みを実施する「生活支援室」、支援相談員と看護師が患者と家族の寄り添う「がん総合支援センター」の計3つの部門を擁しています。

これらには医療ソーシャルワーカー、看護師、歯科衛生士、リハビリスタッフ（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）などが配置されており、患者に対して退院後の治療や医療費に関する相談、関係機関との連絡調整、医療・介護サービスに関する情報提供などを行っています。

「絆ノート」

「生活支援室」では、住み慣れた地域で安心した生活ができるよう、「絆ノート」というものを作りました。

このノートは在宅療養中の患者、かかりつけ医、訪問看護、ケアマネをつなぐノートで、これを持っている患者は緊急搬送時に在宅療養後方支援病院である市立病院に直接搬送されることになります。

また、市立病院の医師がかかりつけ医と一緒に訪問診療をする「共同診療」（年2～12回）も受けられ、訪問歯科も週1回～月1回利用可能です。訪問看護、訪問リハビリテーション、服薬指導などについても地域医療総合支援センターが対応しています。

「絆ノート」の中には、ノートの概要説明、この患者に関わる他職種のスタッフの紹介、退院の調整・支援、在宅での療養、再入院の際の対応についてなどのほか、後方支援病院届け出書類や連絡欄、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）や医療保険・介護保険の料金表なども入っています。

「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）とは」

アドバンス・ケア・プランニングとは「将来の事故や病気などによる意思決定能力の低下に備えて、本人の人生観や思い、考え方などを文書に残し、受ける医療やケアについて自己の意思を表明すると共に、家族などとケア全体の目標や具体的な治療・療養について話し合い、伝えておく過程（プロセス）」のこととされています。

端的に言うと、事故や病気になる前から「自分で決められない状態になった時に備えて、どの程度の医療を望むかを決めておくこと」です。

「DNAR」（do not attempt resuscitation）患者本人または家族などの意思決定を受けて心肺蘇生法を行わないことや、人工呼吸器や胃瘻（いろう）をするかどうかなどを事前に決めて書面にしておくアドバンス・ディレクティブ（事前指示）はこのACPに含まれる作業で、ACPとは専門家のアドバイスや支援を受けながらアドバンス・ディレクティブを作成していく作業とも言えます。

「多職種チームによるカンファレンス」

この日は3名の患者さんのカンファレンスを見学し、その内2名の患者の回診に立ち会わせていただきました。

患者ごとに行われているカンファレンスでは、医師、歯科医、薬剤師、看護師、言語聴覚士、ソーシャルワーカー、認定看護師、歯科衛生士など10名以上の多職種のスタッフが集まり、患者の様子から家族の状態、退院後の課題などについて話合っていました。

患者の嚥下の様子から経口服薬がいつから再開できるかについてや、家には戻らずに入院していて欲しいという家族の意向があるため家族の負担を減らすようにフォローしておく必要があることなどが報告され、それぞれの専門家による対応策が決められた後、チームで回診をし、本人の状況を確認。

回診時間は通常の病院と変わりませんが、このようなカンファレンスが回診前に、しかもこれだけの人数が集まって行われていることに驚かされました。

その目的も非常に明確で、「退院後も在宅での治療を続けられることを目指す」ための現状（入院治療）であることがチーム全員に共有されているため、この日のカンファレンスの時間のほとんどは病状ではなく、歯科系の状況報告（在宅では嚥下できるかどうかが重要になるため）やソーシャルワーカーによる家庭の状況報告とフォロー策の展開などに費やされていました。

（カンファレンスの内容はケースバイケースとのこと）

「現状と課題」

「絆ノート」の運用状況は2015年11月のスタートから2016年7月現在までに36件（月平均約4件）、患者の平均年齢は85.5歳。

その内、看取りが9名（在宅6名・病院3名）となっています。

月平均約4件の新規運用という数字は（多いか少ないかという）評価の分かれるところかと思いますが、その背後で試験的な共同診療が行われていたり、ソーシャルワーカーなどによる家族との調整などがあることも考えれば、かなり努力をされている結果であると感じました。

今後の課題としては、一人でも多くの対象者を捕捉していくことがまず挙げられるでしょうが、住居が極端に遠方にある場合や地域にかかりつけ医が全くいない場合、経済的な問題がある方などはこのサービスを受けられていない現状をどうしていくのか。

また現在は患者とその家族にとってみれば全国的に見てもトップレベルの充実したケアが受けられていると言えますが、今後利用者が増えた場合はどうなるのか。

患者一名にかかる人件費もさることながら、医師をはじめとするスタッフの業務量過多を招く可能性も高いことから、患者とその家族のQOLと財政面でのバランスをどう取っていくのか、医療・介護の全体最適と部分最適の在り方を改めて問われるところではあります。

とは言え、これらの課題は鳥取市立病院の取り組みをわずかなりとも否定するものでは決してありません。

超高齢社会では、医療と介護が密接に連携し、その舞台は地域・家庭であるべきということは（その物理的・心情的な実現性ははなはだ怪しいながらも）、国と国民の進むべき方向性です。現在、共同診療は年2回までは診療報酬がありますが、それを超えては対象となりません。

また、ACPについても一般に認知されているとは言い難い状況です。

鳥取市立病院は無報酬で共同診療を行うこともしばしばあり、このような先進的取り組みについても国、県などからの財政支援を全く受けられていません。それでもこの病院が全国一とも言える在宅療養の体制を築けたことは、ひとえに病院スタッフの情熱と努力の賜物です。

在宅医療、在宅介護、医療と介護のネットワーク、などと国は言い、一方で医療費は削減しなければ国が危ういと国民の多くが頭のどこかでわかってはいる、そんな状況の中でこの病院の取り組みが示す具体的な一手は、今後日本中に大きなインパクトを与える可能性があると思います。

一刻も早く、国はなんらかの形でこのような具体的な取り組みに対して財政支援を行うことが必要です。「一億総活躍」「地方創生」といった景気の良いスローガンの陰で、特に地方部の医療と介護における一つの完成形が鳥取にはありました。

今後の事業展開に注目すると共に、大和市、神奈川県にもこのような取り組みが広がるよう働きかけていきたいと思います。