だめね～:;(∩´﹏`∩);:だめよ、弁護士法違反は:;(∩´﹏`∩);:弁護士法７２条違反:;(∩´﹏`∩);:
弁護士法７２条：弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
だめよ～:;(∩´﹏`∩);:
なんでだめかというと法律がそうなってるというのはもちろんですが、保護法益の面からみると、弁護士法第72条（非弁活動の禁止）の保護法益は、主に「法律生活の公正かつ円滑な営み」であり、具体的には「当事者その他の関係人の利益」および「法律秩序」の保護とされているからです。
法律を知らない人が、法律問題に首を突っ込むと、法律の意図した効果（立法趣旨など）が発揮できなかったり、問題が余計に錯綜して、解決できるもんも解決できなくなるからじゃないかと思います。法律事務を金儲けのために素人にやられたんじゃ、法律秩序が破壊されてしまうから。という気がする。
普通の人は、法律のことなんか、ほんとな～んにも知らないですから。
「そんなの法律違反だ！！！！(ﾟДﾟ)ﾉ」と叫ぶ一般人の「法律違反」って、「自分が納得できないこと」だけであったりします。「契約違反」と「法律違反」の区別もつかない。
法律違反という言葉の意味は、ある法律（EX刑法、民法、会社法など）の個別に書かれている条文（EX刑法９１条とか民法９０条とか）に違反することだと思います。だから、なんという法律の、何条に違反するか分からなければ「法律違反だ！！！」とは言えないはずなのです。
納得がいかない根拠が、法律なのか、契約なのか、社会通念なのか、道徳なのか、倫理なのか、主義主張なのか・・・・・それをはっきりしてもらわないと話が進みません。
普通の人は、法律のことなんか、な～～～～～～～～んにも知りません。ホントに知りません。「この六法で、貴殿の言う法律違反の根拠条文をわたしに指し示してください」と言ったら、たぶん気絶するか、泣き出すか、思考停止フリーズします。
だから、上記の退職代行会社みたいに、法律の知識や作法を知らない者が、銭儲けのために弁護士法違反の行為をしてはならないのです。被害を被るのは、何も知らずにそういう悪徳会社に退職事務を依頼する利用者だからです。
最近、うちの事務所に変な営業の電話がよくかかってきます。「わたくし、○×株式会社の○×と申します・・・・今、うちの会社で相続の案件をご紹介させていただく司法書士の先生を探していまして・・・・・」とかがよくある謳い文句です。わたしは「今、お客さまがいらしてまして対応できません。失礼致します」と即切りします。
おそらく、こういう会社は「相続のことなら何でもお任せください株式会社」みたいな会社で、適当な商売用ホームページを作り、自分たちで勝手に相続にかかる費用とかいう適当な名目で金銭を請求し、具体的な手続きは、司法書士などに丸投げするのではないかと推測しています。単なる、ピンハネ屋です。
上記の退職代行会社もこういうタイプじゃないかと思います。わたしは、電話に出た瞬間に、依頼や相談ではない営業電話は、「ガチャン！！」とやる方向で動きます。相手にするだけムダだからです。
世の中には、人のフンドシで銭儲けしようとする輩が多くいます。せっかく仕事をするなら、自分が主体となれる仕事をした方がよろしいと思います。
わたしの事務所に営業電話をしても、３６５日２４時間「来客中で対応できません(ﾟДﾟ)ﾉ」と言われます( *´艸｀)しない方がいいです。しつこいと「もはや相談料が発生しました！！！貴殿に請求したらいいですか？？？貴社に請求したらいいですか？？？( ﾟДﾟ)万一お支払いいただけない場合は、不本意ながら民事裁判手続きに移行することになりまする( 一一)」と言われますから( *´艸｀)
（参考）
「退職代行モームリ」代表らを逮捕 報酬目的で法律事務を紹介の疑い
弁護士法違反容疑で逮捕された「退職代行モームリ」運営会社代表の谷本慎二容疑者（中央）=2026年2月3日午前8時59分、警視庁原宿署、西岡矩毅撮影
警視庁は3日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社代表の谷本慎二容疑者（37）=東京都中野区=ら2人を、弁護士法違反容疑で逮捕し、発表した。弁護士資格がないのに、退職希望者と勤務先との間の法律的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがあるという。 【写真】「1日100人対応」「たらい回し」モームリに関わった人たちは 運営会社は「アルバトロス」（横浜市中区）で、他に逮捕されたのは同社従業員の谷本志織容疑者（31）=中野区。2人は「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。 ■報酬は「労働環境改善組合」への「賛助金」の名目か 保安課によると2人は共謀して、2024年7月上旬～同年10月下旬、退職希望者6人に関する法律事務を弁護士らに紹介した疑いがある。アルバ社は、二つの弁護士法人から1件1万6500円の紹介料を得ていたという。 紹介料はアルバ社側の「労働環境改善組合」への「賛助金」の名目やアフィリエイト広告業務委託費名目で振り込まれていたという。発覚を免れるために、弁護士からの報酬の受け皿として組合を使っていたと警視庁はみている。 アルバ社は、24年8月のプレスリリースで「労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携している」とサービスを紹介していた。 警視庁は25年10月、アルバ社のほか、二つの弁護士法人の関係先に家宅捜索に入っていた。弁護士側の関与についても捜査を進めている。 弁護士法は、弁護士資格を持たない人が報酬を得る目的で、法律にかかわる交渉を第三者に繰り返しあっせん（非弁周旋）することや、弁護士があっせんを受ける（非弁提携）ことを禁じる。法律知識が不十分な人が関与すると、依頼者が本来の権利を主張できず不利益を受ける恐れがある。 ■「お金の受け渡しはない」 逮捕前に違法性を否定 モームリは、本人に代わって会社に辞める意思を伝えるサービス。公式サイトなどによると、電話やLINEなどで24時間365日相談を受け付け、勤務先への連絡や退職手続きを代行するもので、22年3月に始まった。 料金は正社員2万2千円、パート・アルバイトは1万2千円。サイトでは「累計4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウ」「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」などとうたっていた。 朝日新聞は退職代行サービス業界の取材を進める中で、25年3月、谷本慎二容疑者に話を聞いていた。 取材に対して「全てオープンにやっている」「弁護士との間でお金の受け渡しはない」などとして事業に違法性はないと主張していた。