金融市場週間予想（6/10-6/14）
米国雇用統計の数値は過大評価されていないか？
2024年6月9日現在における6月10日から6月14日までのドル円相場の週間収束ポイントは151円08銭となっています。
この予想は過去200週間の為替や金利その他17市場の金融商品を基に統計手法による分析を行い計算した結果によるものです。
週末(7日)の米国株式市場は反落しました。S＆P500種株価指数は前日比0.11%安の5,346.99となりました。ダウ工業株30種平均は0.22%安の38,798.99ドル、ナスダック総合指数は0.23%下落しました。ドル円は156円75銭で終了しました。
今週の収束ポイントは以下の通りです。
ドル円151円08銭 ユーロ円164円41銭 豪ドル円101円35銭 日経平均38,668円 NYダウ38,798ドル 日本国債（10年）0.94% GOLD 2,268ドル
5月の米国雇用統計の予想以上の強い内容により、債券利回りは急上昇（債券価格は下落）、ドル円は急騰（円安）しました。
米国雇用統計の中でも、雇用者数については労働者数のダブルカウント問題や後日の大幅な修正など、近時、嘘ではないものの信ぴょう性に欠ける数値であることを十分に念頭に置く必要があります。
発表された数値の中で雇用者数以外では、失業率が上昇し、賃金の伸びが再加速したことが、ある程度正しいものと考えると、米国経済がスタグフレーション（景気後退下でのインフレ）に陥っているのではないか、と考えられます。
今回、雇用者数の大幅増加などのヘッドラインによって市場は条件反射で大きく変動しましたが、短期的に至るところに表れた市場の歪みが徐々に修正されていくものと思われます。
来週は各国の政策金利が発表される重要な週となります。
米国は5.5%の金利は据え置きが大半の予想ですが、14日（金）に発表される日銀の金融政策の動向に注目が集まっています。
日本の最近のGDPの内容は非常に悪く（3四半期成長していない）、これだけを見れば金利を上げる状況には無いものと考えられます。先週カナダ、ECBが金利を引き下げ、海外金利安から来る相対的な円高要因も出てきました。
日銀は円安による物価高の状況を何とかしてほしいという政治的圧力に屈して金利引上げを行うのかどうか、あるいは米国トランプ政権の復活による米国金利下げまで待って現在の状況を堅持するか、日本経済にとって重要な決断がなされるものと思われます。
以上の相場予想はあくまでも統計分析に基づく安定収束モデルにより推計するものですので、この予想に基づいた投資の結果に対しては一切の責任を負うものではありません