『イエメン：サヌア市内における自爆テロ事件の発生に伴う注意喚起』
１ 報道によれば、21日、イエメンの首都サヌア市内において、軍事パレードの予行演習を行っていた国軍部隊を標的とした自爆テロ事件が発生し、96人が死亡し、200人前後が負傷した模様です。この事件について、イエメン内のアル・カーイダ系組織が、同組織の南部の支持者に対して米国が行っている戦争への報復であり、国防相や軍幹部を狙ったものであった旨の犯行声明を発出したと報じられています。
２ イエメンにおいては、テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（以下AQAP）が、2011年のイエメン危機に伴う政治上・治安上の空白を突き、その勢力を伸張させています。2012年に入っても、政府軍・治安部隊施設への自爆攻撃、軍・治安当局者の誘拐・殺害などのテロ活動を繰り返しています。
３ 外国人を狙った誘拐・襲撃事件も多発しており、2012年3月14日にホデイダ州においてスイス人語学教師、3月28日にはアデン州においてサウジアラビア総領事館副領事、4月21日にはホデイダ州においてフランス人国際機関職員が誘拐された事件が発生しました。また、3月18日にタイズ州において米国人語学教師が殺害され、今月1日にはハトラマウト州においてフランス人石油会社会社員が襲撃される事件が発生し、14日にはサヌア市内で駐イエメン・ブルガリア大使が武装集団に襲われる事件が発生しています。更に、20日には、ホデイダ州において米国人の軍事専門家3人が乗った車両に対し、武装集団が機関銃を乱射する事件も発生しました。
４ これまでもイエメンにおいては、AQAPのテロ活動に加えて、北部ホーシー派や南部分離運動の反政府活動が続くとともに、全土で2011年来のサーレハ前大統領陣営と反対陣営の対立構図が解けず治安改善が遅れていることから、我が国は、イエメン全土に対して「退避を勧告します。渡航は延期してください。」の危険情報（退避勧告）を発出しています。つきましては、イエメンに滞在されている方は、直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう、強く勧告します。また、同国への渡航は、目的の如何を問わず延期するよう、強く勧告します。
※本情報は2012年05月24日現在有効です。