加谷珪一氏はザイム真理教徒です。消費税減税如きで、国債金利が上昇して超円安になるわけがないです。それを言ったら、岸田政権の15兆円の緊急経済対策でも、国債金利上昇と超円安にならないとおかしいです。それが起きなかった場合、加谷珪一氏が「間違い」であることが実証されます。 https://t.co/yxCJKhNMp7
— 池戸万作＠政治経済評論家 (@mansaku_ikedo) September 30, 2023
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/05/post-143_1.php
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞
日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたって
ほとんど成長できない状況が続いている。
日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業が
グローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。
だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので
輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。
実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も
内需を原動力に高成長を続けている。
日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。
一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが
税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく
しかも欧州各国が15～20％という高い消費税率であるにもかかわらず
順調に成長している現実を考えると、この理屈は当てはまらない。
日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが
近年、経済学と脳科学を組み合わせた学問の発展によって
ヒントになりそうな研究成果が得られている。
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く
他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。
他人の足を引っ張る行動が多い
大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると
被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ
日本人はアメリカ人や中国人と比較して
他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。
日本人は、他人を他人と割り切れず、互いに相手の行動を邪魔しているわけだが
この実験結果は身近な感覚としてよく理解できるのではないだろうか。
日本では何か新しい技術やビジネスが誕生するたびに声高な批判が寄せられ
スムーズに事業を展開できないことが多い。
その間に他国が一気にノウハウを蓄積し
結局は他国にお金を払ってその技術やサービスを利用する結果となる。
成功者は基本的に妬まれるので、自身の経験を積極的には他人に語らず
成功のロールモデルも共有しにくいが、これでは消費経済が活発化するわけがない。
従来の経済学では、人間は合理的であるとの大前提があり
内面には立ち入らない基本原則があった。
このため、メンタルな部分についてはあえて触れないでいたわけだが
多くの専門家が、日本が消費経済を拡大できないことには
メンタルな部分が影響しているのではないかと疑っていた。
一連の研究結果は、何となく分かっていた事実を改めて
顕在化したものと考えてよいだろう。
大阪大学はこうした新しい研究を積極的に行っており
同大学の別の研究グループによると
「新型コロナウイスルに感染するのは自業自得だ」と考える日本人の比率は11.5％と、中国の4.83％やアメリカの1％などと比べて突出して高かった。
複数の研究が似たような結果を示していることの意味は大きい。
消費経済低迷の根本原因がメンタルにあるのだとすると
厄介な問題ではあるが、逆に考えれば、この部分さえ改善できれば
劇的な効果が期待できるということでもある。
これからの時代はますます消費経済が成長のカギを握る。
日本を再び成長軌道に乗せるには、社会全体での改革が必要なのかもしれない。
日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業が
グローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。
実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も
内需を原動力に高成長を続けている。
一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが
税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく
日本だけが消費を拡大できない理由は、長年、謎とされてきたが
簡単に言ってしまうと、日本人は諸外国と比較して「意地悪」な人が多く
他人の足を引っ張る傾向が強いというものである。
もう何十年も間違った経済政策をやってきて
各種データが出揃ってきているのに、底意地が悪い論で対抗
加谷珪一の唱える「ザイム真理教」の新自由主義革命が行われると
必ず大失敗し、その責任は他に擦り付けられる。
ロシアの場合だと、腐敗だとか、ロシア人は酒飲みだから、とか滅茶苦茶
日本人の場合は、底意地が悪いときたのは、そっくりな構図
新自由主義革命が起きる時、緊縮財政が必ず行われ
改革が叫ばれ、いつも大失敗に終わり、責任は他に転嫁される。
みんニャーお金がないのに、どうやって消費が伸びるのか
なぜお金がないだけなのに、底意地が悪いと片付けられるのか。
彼が経済学的にというが、経済学といっても
たくさんの経済学説があるのだが、いったいどの経済学説に基づいているのだろうか
カルト宗教である「ザイム真理教」の広報としての
加谷珪一は、なかなかの「維新スピリッツ」の持ち主だなぁと思わされる。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0