速報】「実質賃金」22か月連続マイナス…物価上昇に賃金上昇 ...

 

 

 

 

 

 

 

 

1月の実質賃金 前年同月比で0.6%減少 22か月連続のマイナス ...

 

 

 

 

 

 

 

1月の実質賃金、0.6%減 22カ月連続マイナス:時事ドットコム

 

 

 

 

 

本音は消費税19%!“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走 ...

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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花王 クリアクリーン ナチュラルミント 170g (歯磨き粉) 価格 ...

 

 

 

 

 

 

 

ドラッグストアは、滅多に行かないのに

必要なものを探して、行くことに

 

 

にゃんだ、こんなでけえとこでもねぇ~のかと徘徊していると

へ、大容量って、歯磨き粉を見つける。

 

 

歯磨き粉まで、中身が減ってたのってびっくり

そういや、いろんな人がアベノミクスの成果といって

 

 

いろんなものの中身が減っている写真を撮っていた思い出がある。

今、起きている悪いインフレは、岸田総理の責任じゃないけれど

 

 

中野さんが言うように、こういう時に総理になっちゃった人は

確かに、不人気なっちゃう、とんだとばっちりかもしれない。

 

 

実質賃金の連続下落は、リーマンショックの世界金融危機に迫っている。

もしかすると、超えるかもしれない。

 

 

岸田政権は、いろんなところからヤイヤイ言われている。

積極財政派からは、財出が足りないと文句を言われ

 

 

リフレ派からは、金融緩和をやり続けろ。

緊縮財政派からは、さっさと消費税を上げろ。

 

 

でも政治的には、どうなんだろ。

日本は野党がしょぼいから、けっこう楽にも見える。

 

 

ちょっと見ただけだけど、共産党は内部留保に課税しろ。

立憲民主は、スターリンみたいな頭のおかしい米山隆一が無駄遣いをやめろ。

 

 

財政をふかせと主張しているのは、れいわ新選組しかいない。

声が一番でかいのは、緊縮財政派

 

 

でかいというか、ほぼ緊縮財政を求めているような

新聞、テレビだけじゃなく、ネットでもでかいかもしんない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積極財政派と緊縮財政派の対立が

先鋭化しているのは、やっぱり消費税と社会保険料

 

 

確かに消費税と社会保険料を下げる、もしくはなくすと

その分、可処分所得は増える。

 

 

でもこれは、現時点では非常に採用しづらい政策

財界や財務省など、「ザイム真理教」の信者すべてが敵になる。

 

 

一般庶民にもっとも響く賃金、それも実質賃金だって

おそらく上がってほしいと願っているはず

 

 

でもこれは岸田総理にはできることじゃない。

戦争をやめてちょ、とも言えないし、そもそも左派政権ではない。

 

 

一般庶民の賃金を誰が上げるのかというと

日本ではもう日本人の敵のようになってしまっている左翼活動家が、本来、行う。

 

 

しっかりとした労働組合があって、その基盤の上で

左派・左翼の人たちが、労働者のために頑張るのが本筋

 

 

でも左翼活動家が、労働者のために戦える基盤は

だいたい潰されてきてしまった。

 

 

左翼活動家だって食っていくためには

なにかしら活動をしないと生きていけない。

 

 

LGBTだっけ、ヘンタイさんを守るほうが金になるなら

そういう活動をして金を稼いだり

 

 

人種差別が儲かるなら、そっちに行くだろうし、グレタのように

環境保護が儲かるなら、環境破壊しながら環境保護を訴えることもせざるを得ない。

 

 

しかし彼らだって、本来の仕事、つまり労働者のために戦いたいのだと思う

グレタは違うかも、たぶん「今だけ・金だけ・自分だけ」

 

 

ヘンタイさんの人権を守ることと

女性の人権を守ることは、やはり矛盾する。

 

 

環境を守れと言って、太陽光や風力といった環境破壊活動を行うのも

やはり整合性が取れず、それなりに葛藤はあるはず。

 

 

原発が生理的に合わないようなので、原発じゃなく

環境破壊しないエネルギーがあれば、そっちで運動したいだろう。

 

 

現状、電気は貯めておけないから

蓄電技術にもっと投資をしろぐらいになってしまう。

 

 

 

マルクスが労働者よ、団結せよ、と鼓舞したように

一般庶民の労働者を守る戦いでこそ、彼らは水を得た魚になる。

 

 

正気に返って、左翼活動家が本来の活動に戻る時

労働者の権利は守られ、地位は向上し

 

 

労働者は、企業や投資家に対抗して、賃金を上げろと交渉することができる。

左翼活動家が本来の活動ができないと、労働者の賃金は本当の意味で上がらない。

 

 

労働分配率をかつてのように取り戻し

生産性の向上と賃金上昇が結び付くには、中間団体である組合が欠かせない。

 

 

その組合を引っ張っていくのは、左翼活動家しかいない。

組合運動なんて、一般庶民の労働者には分からない。

 

 

その点を右派・保守派は分かろうともしないし

日本のポピュリスト左派も、左翼も忘れている。

 

 

積極財政に転換し、消費税軽減・廃止&社会保険料軽減・廃止

これは、確かに一気に賃金が上昇する。

 

 

労働需要の高まりも、労働者の立場を一時的に強くはするが

そうした労働市場仮説そのものを、ポランニー派は否定する。

 

 

そこがMMTとの相違点、歴史的文脈で見れば

労働の商品化は、必ず労働分配率を下げ、生産性向上が賃金上昇に結び付かない。

 

 

株主・企業と対抗できるのは、組合のみである。

強すぎる労働組合なれば問題となるが、それは程度の問題でしかない。

 

 

中間団体である組合こそ、労働者の立場を強化することができ

労働の対価に見合った賃金上昇を可能にさせる。

 

 

現在、起きている実質賃金の連続減少は

組合が弱く、労働者の立場が弱いことも理由の一つ

 

 

日本だけでなく世界中でそうだが、新自由主義革命が中間団体である

組合を潰してきたから、賃金の上方硬直性が歴然として存在する。

 

 

そういった意味で、悪いインフレ(コスト・プッシュ・インフレ)は好機であり

今こそ、組合などの中間団体を再構築できる絶好の機会と言える。

 

 

 

 

ただそれを「維新スピリッツ」が邪魔するんだよなぁ

にゃんで、そんなに「今だけ・金だけ・自分だけ」なんだ、せ~の

 

 

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