好調な住宅ローン貸出残高！日銀の金融政策で金利は変動

４月〜６月期は貸出減少

住宅金融支援機構は９月２２日、今年４月〜６月期の住宅ローン貸出残高を発表。同期間の新規住宅ローン貸出額は、前年同期から15.8%減少し4兆9,395億円でした。

内訳では、国内銀行、地銀、第二地銀が3兆3,684億円、信用金庫が4,253億円と、共に前年同期から１７％減少しました。一方、住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローンのフラット３５は6,300億円とこちらも同２０％減少しています。

平成２８年は２月に日銀がマイナス金利政策を打ち出し、長期金利を中心に住宅ローンも最低金利となり、住宅ローン貸出残高も平成１７年以降、１７兆円を超えました。

日銀、新たな金融政策で金利上昇

日銀は、平成２８年９月にも、長期金利の下がり過ぎを嫌い長期金利（１０年物国債利回り）を０％にする新たな金融政策を導入し、同年８月を底に住宅ローン金利も上昇。平成２８年は、日銀の金融政策に翻弄された１年でした。

住宅ローンの金利は、日銀の金融政策によるものと、銀行など金融機関同士の顧客獲得競争によるものがあります。ただ、金融機関の住宅ローンには資金調達原価や営業経費、団信保険料など様々なコストがかかっており、金利がこれ以上下がる余地はなさそうです。

日銀は景気拡大へ向け、さらなるマイナス金利を拡大することも考えられますが、金融機関の収益悪化につながる可能性が高いので金利引き下げの可能性は低いでしょう。

住宅ローン控除申請を忘れずに

住宅ローンを組む場合、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）という制度が利用でき、控除分が戻ってきます。ただ、一定の条件があり、住宅の床面積が５０平方メートル以上で、金融機関や勤務先から借り入れをした場合に利用できます。

一般の住宅では、年末の住宅ローン残高の１％が１０年、所得税・金民税から控除され、年間控除額は最大で４０万円となっています。忘れないよう申告しましょう。

また、夫婦共働きの場合には、二人で住宅ローンを組むことで、各々が住宅ローン控除を利用することが可能です。

一番大切なことは無理のない返済計画

住宅ローン控除を利用することも大切ですが、一番大切なことは、住宅ローンを組む際に収支計算をしっかり行い、無理のない返済計画を立てることです。

今後、住宅ローンの金利は、東日本大震災の復興や東京五輪への民間・公共投資、日銀の金融緩和の継続、労働賃金の上昇、消費税増税など国や日銀の対策によって変動する可能性もあります。これらの、今後の動向には注意すべきです。

[207.9.26]

実質輸出、リーマンショック前の水準回復！貿易収支は９ケ月連続前年超え

過去２番目の輸出量

日銀が９月２０日発表した８月の実質輸出（平成２７年＝100）は、前月から３％増加し111.8と、平成２０年３月に次ぐ過去２番目を更新しました。実質輸出は、リーマンショック前の水準を回復しました。

品目別では、米国向けの自動車や関連部品が顕著に伸びているほか、アジア向けスマートフォン用の半導体などが全体を牽引しました。

日銀の黒田総裁は９月２１日の会見で、「輸出は増加基調にある」との認識を示し、海外経済の緩やかな成長を要因に日本の輸出が増加しているとみています。７月〜９月期は、再び外需が全体を押し上げる成長になりそうです。

輸出額は６兆円超え、３ケ月連続黒字

財務省が９月２０日発表した８月の貿易統計速報によると、８月の輸出額は前年同月から18.1%増加し6兆2,780億円と９ケ月連続で前年同月を上回りました。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1,136億円のプラスで、３ケ月連続して黒字となりました。

一方、輸入額も同15.2%増加し6兆1,644億円と、豪州からの石炭やＬＮＧ（Liquefied Natural Gas：液化天然ガス）が増え、サウジアラビアからの原粗油の輸入額が増加しています。

財務省では、昨年６月の英国のＥＵ（European Union：欧州連合）離脱により、円がドル、ユーロに対して上昇したことで、為替レートの影響で金額が大きくなっっていると指摘するものの、輸出量の数量は堅調に推移しているとみています。

財務省、輸出入申告自由化で民間にも解放

財務省は９月２２日、これまで貨物の輸出入の申告は、貨物が蔵置されている税関官署に対して行ってきましたが、この原則は維持しつつ、１０月８日以降は、ＡＥＯ（Authorized Economic Operator）事業者にも輸出入申告ができる輸出入申告官署の自由化を決めました。

ＡＥＯ制度とは、国際物流において大きな課題となっている貿易のセキュリティ確保と、円滑化の両立を民間企業とパートナー構築によって目指すもので、税関手続きの緩和と簡素化を提供します。輸出入に関わる事務の効率化やコスト削減、貿易の円滑化が期待されます。

ＧＤＰは増加へ転換の予測

４月〜６月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、輸出が前期比0.5%減と４半期ぶりに減少に転じましたが、７月〜９月期は増加に転じることはほぼ間違いないでしょう。

一方、４月〜６月期には高い伸びを見せた個人消費は、７月〜９月期には、関東から北日本で続いた天候不順で伸び悩む可能性があると思われます。ただ、内需主導の景気が緩やかで回復傾向にあることから、個人消費が７四半期連続で増加することが期待されます。

[2017.9.25]

訪日外客数、過去最高！東京五輪に年間4,000万人目標達成に急がれる課題の整備

夏休み、航空路線拡充、クルーズ船寄港数増加が追い風

日本政府観光局は９月２０日、今年８月の「訪日外客数」を発表。８月の訪日外客数は、前年同月から20.9%増加し、247万8,000人と８月単月として過去最高を更新しました。

アジア地区を中心に夏休みを迎え、旅行ニーズが高まりチャーター便を含む航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港数の増加が追い風となりました。

また、国土交通省観光庁では、この時期に訪日ニーズ獲得に向け進めてきた訪日旅行プロモーションにより訪日意欲を刺激したことも後押しとなっています。同庁では、昨今の世界情勢や旅行先の多様化により、訪日旅行市場の環境は日々変化していると見ており、市場動向を綿密に分析しながらプロモーション活動を継続するとしています。

中国からの訪日、初の80万人台

訪日外客数を市場別で見ると中国が前年同月から21.1%増加し81万9,700人と全市場を通じて初の80万人台となり過去最高を更新。ビザ（査証）発給の緩和や個人旅行の増加、クルーズ船の寄港数が増えたことが要因となりました。次いで韓国の62万900人、台湾の37万7,800人、香港の19万6,800人といづれも８月単月として過去最高を記録しました。

ほかに、タイやシンガポール、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドからの訪日も前年同月からほぼ２ケタ伸びで過去最高となりました。

一方、米国やロシアからも前年同月から２ケタ増でカナダや英国、フランス、ドイツからも増加しています。

東京五輪、３年後には年間4,000万人の訪日目標

安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピック開催の平成３２年に訪日外客数を平成２７年の２倍の4,000万人、訪日外客数の消費額を８兆円とする目標を引き上げました。さらに、その１０年後には訪日外客数6,000万人、消費額１５兆円を目指すとしました。

これは、日本経済にとっては非常にプラスであり、平和立国であることも十分にアピールできます。安倍首相は、訪日外客数の増加は、ＧＤＰ（国内総生産）600兆円に向けた成長エンジンと位置付けています。

ただ、今後も今のペースで訪日外客数が増えることには、課題も増えてくることになります。

カプセルホテルまで満室

現段階で日本の主要都市や観光地の宿泊施設はホテルや旅館、さらにカプセルホテルまでが満室状態であり、民泊も問題視されています。宿泊施設を増やせば当然、人手不足のなか、従業員も確保せねばならず課題となります。

また、空港のキャパシティも限界状態であり、拡充となると地方空港への誘導となれば、入国審査の手続き要員などの問題も出てきます。

訪日外客にとって一番の不満となるのは、英語が通じないこと、Wi-Fi（無線接続）使用可能地域が少ないこと、個人旅行の場合には公共交通機関の表示法が悩みとなっています。

訪日外客数目標達成のためには、「おもてなしの国」として「痒いところに手が届く」サービスが必要であり、早急な具体的整備が必要であり、すべてが万全になった時こそ目標以上の訪日客を呼び込むことができ、日本は「観光立国」と言えるのではないでしょうか。

[2017.9.23]

首都圏新築マンンション発売、価格高騰高止まりか？東京だけ高騰、他県は下落

前年同月からは販売増、先月からは減少

株式会社不動産経済研究所は９月１４日、８月の「首都圏のマンション市場動向」を発表。新規でのマンション発売は、前年同月から6.9%増え、2,101戸と２ケ月連続増加しています。ただ、前月からは、38.7%減り、契約率も好調とされる70%を下回り68.2%に留まっています。

１戸当たりの平均価格は、前年同月から2.3%（132万円）上昇し5,795万円。１平方メートルあたり単価は同9.1%（7万3,000円）アップし87万1,000円となっています。

首都圏の販売シェア、東京が６割超え

新規発売マンションを地域別で見ると、東京都区部が1,067戸と前年同月から71.3%も増加。東京都下でも208戸と同35.9%増えています。

一方、神奈川県は383戸と同38%減少、埼玉県は319戸で同8.9%減、千葉県が124戸で同44.1%減となり、東京のシェアは６割を超え、東京だけが前年から発売が増加しています。

地域別平均価格では、東京都区部が6,947万円、東京都下が5,560万円、神奈川県が4,599万円、埼玉県が4,235万円、千葉県が3,967万円と上場傾向にあるのは東京のみで、他県では最大神奈川県が２割強下落しています。

マンション購入予定者、投資バブルに警戒感？

新築マンションは、5,000万円を超えた頃より「高い」とのマンション購入ニーズ者離れが表れ始めました。人口減少社会に突入し、東京オリンピック・パラリンピックを控えた投資熱が活発となると同時に、投資バブルに対しての警戒感も表れました。

ここ数年の新築マンションの市況低迷で、新規発売を先送りにしたり、販売開始が遅れる事例も目立ちました。ただ、新築マンション価格の高騰はいづれ高止まりすることは予測されており、今後は打開する時期に入ると思えます。予定価格を早めに公開し、集客を狙う動きもあり、マンション購入ニーズ者に、十分に手に届く範囲であることを知らせるよう変化が見られます。

東京都区内新築マンション、３棟に２棟は駐車場なし

一方、都心新築マンションでは、カーシェアリングの普及もあり自動車を常に必要としない生活が広がりつつあり、マンションから駐車場が消えつつあります。マンション駐車場の設置率は低下傾向にあります。

株式会社不動産経済研究所によると、新築マンションの駐車場設置率は今年上半期（１月〜６月）、東京都下で46.5%と初めて５割を下回りました。首都圏全体では平均42.2%でしたが、東京都区部では29.5%と設置率は低い傾向です。

駐車場設置率低下には、カーシェアリングの利用のほか、マンション価格高騰で自動車購入代金を住宅ローンに充てるという世帯が増加していると同研究所は分析しています。「若者の車離れ、酒離れ」の裏付けとなっています。

[2017.9.22]

銀行コミットメントライン（融資枠契約）が急増！大企業から中堅・中小企業へも拡大

総額30兆円、中堅・中小の成長企業でも契約

銀行が事前に設定した金額内で、いつでも融資してもらうことができるコミットメントライン（融資枠）契約を締結する企業が急増しています。コミットメントライン契約する企業は、今年７月現在、11,580社に上り、総額は約30兆円に達しました。

契約急増の要因として、コミットメントラインは、これまで一部の大企業に限られていましたが、中堅・中小企業でも業績が回復し成長する企業が増え、裾野が広がったと思われます。

コミットメントラインは、企業にとって資金繰りなど急な資金ニーズに役立つ仕組みである一方、銀行にとってもマイナス金利政策時代に手数料が収益となるため積極的に企業へ営業攻勢をかけています。

初回審査を受けたらその後は審査なく融資可能

コミットメントラインは、契約時に審査を受け、その後は契約した上限額までは何回でもほぼ審査もなく融資が受けられます。これまでコミットメントラインは、大企業のみのイメージでしたが、契約額を契約数企業数で割ると、単価は前年から減少しており、少額のコミットメントライン契約が増えていることがわかります。

東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックに向け、各々の地域で復旧・開発が進んでおり、特にゼネコンの下請けとなる中堅・中小建設業では、利便性の良い仕組みと捉えています。

売上時期が特定、支払いサイトが長い建設業には魅力

一般に中堅・中小建設業では、売上が４月〜６月に集中したり、支払いサイトが締め後、180日後払いなど長いのが当たり前であり、季節により資金繰りに振れがあるため、コミットメントラインは毎回審査を受けることなく短期でも融資が受けられることが魅力となっています。

また、契約する企業のなかには、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のチャンスがあった時に、通常の融資では時間がかかりすぎ、チャンスを逃すことなりますが、融資枠があればすぐに決断、出資できると機動性を評価する声も多くあります。

企業、銀行にとってメリット・デメリットあり

コミットメントラインは、企業にとって機動性があり、自由に資金調達ができる魅力的な仕組みであると言えますが、融資枠に対しての手数料も融資額が高くなるに比例して高額になってきます。企業にとっては大変利便性の良い資金調達法でありますが、銀行にとっても低金利政策が続くなか、手数料を収益にできるという、各々のメリット・デメリットがあることを注意しなくてはなりません。

ここ数年で資金調達は、インターネットの普及でクラウドファンディングやソーシャルレンディングなど、新たな資金調達の手法が選択肢として認められてきました。企業の目的や事情など十分に考慮して最適な資金調達法を選択することが重要となります。

[2017.9.21]