企業倒産は減少傾向、「老人福祉・介護事業」だけは介護員離職相次ぎ倒産増、過去最大！

小規模、異業種参入、設立間もない企業が倒産

東京商工リサーチが今年１月に発表した平成２８年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、平成１２年の調査以来、これまで最多だった平成２７年の７６件の1.4倍の108件と過去最高となりました。

倒産企業の規模では、従業員が５人未満が全体の73.1%と異常に高く、設立５年以内の企業が50.0%と半数。小規模で設立間もない企業が倒産件数を押し上げているのが分かります。

事業計画が甘く安易な企業だけでなく、本業が不振でそれをカバーするために異業種から参入した企業などの倒産が目立ちます。

日本は少子、超高齢化社会と先進７ケ国の中でも最も高く、待機児童問題や賃金アップ、破綻状態の社会保障費など早急な具体的施策が必要なことは連日メディアでも報道されています。

すでに日本は4人に1人は高齢者、８年後には3人に1人

急速に進む超高齢化社会は、既に日本が経験していることであり、この問題に関して将来の高齢者の労働力や社会保障など金銭面での負担、生産年齢人口の拡大など課題は山積みです。

平成28年時点で日本の高齢化率は26.86%。日本人口の4人に1人は65歳以上の高齢者と、すでに超高齢化社会となっています。厚生労働省の施設機関である国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、日本の高齢化率は、今後も上昇する傾向であり、「超高齢化社会」に既に含まれている日本は2025年に高齢化率は約30%となり、2060年には約40%に上ると予測しています。

「老人福祉・介護事業」産業は、まさに成長産業でありアベノミクスの「働き方改革」の手本となるべき課題です。

介護報酬法案、マイナス改定で離職が続々

現在の日本の全産業における課題として人手不足が挙げられますが、建設業や飲食・小売業など深刻な問題となっています。なかでも「老人福祉・介護事業」における人材不足は超高齢化社会の日本にとっては最大の課題となります。

「老人福祉・介護事業」の倒産要因としては、同業他社との競合や、介護報酬の実質マイナス改定での収益減が挙げられますが、最も多い要因として介護員不足で離職防止に人件費上昇が深刻となっています。企業が収益を減らしてでも介護員に不足分を供給しているのが実態です。

介護業界では、景気が悪い時には介護員の採用は順調ですが、景気回復になるとより収入の高い他業種へ流出するという景気と逆方向の流れがあります。特に小規模事業者では資金的制約もあり深刻さは増すばかりです。

大企業、独自の対処で離職防止

介護員の離職防止に企業は様々な対応を整え始めています。第一生命保険は、介護休業について上限730日を回数無制限とし、花王やパナソニックも有給で休める仕組みを設けました。

日本の介護員の離職者は、すでに年間10万人を超え離職予備軍は100万人と見込まれています。重要な戦力である介護員の離職防止が課題となっています。

育児・介護休業法は、労働者に介護休暇を取る権利を与え、企業はこれを拒めないと定められていますが、極端に言えば大企業向けの法案であり、中小企業や小規模事業者にこの法律が通じるかはお分かりだと思います。倒産する「老人福祉・介護事業」企業は小規模、設立間もない小資本の企業であることを念頭に新たな法案が求められます。

[2017.10.1]

先進７ケ国情報通信会合「次世代生産革命」中小のＩＣＴを促進！ＡＩの危険性は大丈夫か？

「いつでもどこでもネットへ」ユビキタスネットは構想通り構築

日米欧の主要（先進）７ケ国の情報通信相会合が９月２６日、イタリア・トリノで開催され、中小企業のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）投資を促進していくことで合意に至りました。ネットに関わる新たな技術に対して理解を広め、様々な産業のデジタル化による「次世代生産革命」を進める必要があるとの考えで合意しました。

ネットが日本に入って既に20数年が経ち、パソコンやスマートフォン、タブレット端末の普及によって「いつでも、どこでも、誰でも、なんでも」ネットにつながるユビキタスネットワーク社会は、当初の構想通り進展しました。現在の構想は、従来のＩＣＴ端末だけでなく、様々なモノが無線通信やセンサーによってネットを構成するＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット化）が進んでいます。

ＩｏＴ活用によって新たなビジネスチャンスに

ＩｏＴは、自動車やエアコン・冷蔵庫・テレビなどの家電製品、ロボット、様々な施設などあらゆるモノがネットに繋がり情報のやり取りが可能となります。その情報は、データ化され、そのデータに基づいて自動化が進み、新たな付加価値を生み出します。つまり、新たなビジネスチャンスであると言えるでしょう。

IHS Technology社の推定によると、平成２３年時点でネットに繋がるモノの数は、104億個となっていますが、３年後の平成３２年には530億個に増大するとしています。ネットワーク機器製造開発のCisco Systems社によると、世界に存在する1兆5,000億個のモノのうち、99.4%はネットに接続されていないと言及。これらが今後、ネット接続となるとＩｏＴの潜在価値の大きさがわかります。

ＩｏＴの包摂性やオープン性、安全性の方針に合意

情報通信相会合では、産業のデジタル化を通じた「次世代生産革命」の進展を焦点に絞り、包摂性やオープン性、安全性について議論が行われました。

包摂性では、次世代生産革命が中小企業へ様々なビジネスの機会をもたらすことを認識し、中小企業によるＩｏＴへの投資や促進を強化することで合意。オープン性については、ＩｏＴやビッグデータの解析な新たな技術やサービス発展のために、情報の自由な流通を促進していくことで合意しました。また安全性では、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策を推進していくことで合意されました。

日本からは奥野総務副相が出席し、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）について社会、経済に変革をもたらすとの認識を示し、人間に害を及ぼさないよう努める考えを述べました。

ホーキング博士「ＡＩが将来、人類を滅ぼす」と警告

ＡＩについては、車椅子の天才物理学者、昭和３８年にブラックホールの特異点定理を発表し世界的に名を知らせたスティーヴン・ホーキング博士が、２年前に人間のように考え学習する「ＡＩが将来、人類を滅ぼす」と警告したことで、欧米ではＡＩの危険性を巡り議論が今でも加熱しています。

この考えは、マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ元会長も「ＡＩはうまく管理できればプラスになるが、数十年後には知能が強力になり懸念をもたらす」と、潜在的な危険性を指摘しました。

昔、壁掛けテレビや無線通信機器、企業の受付嬢などの理想像の存在がＩｏＴやＡＩ、ロボット技術によって現実となり、自動車の自動運転も米テレビドラマの「ナイトライダー」そのもので現実間近です。そしてＡＩの開発は、まるで米映画の「ターミネーター」のようにいづれ人間にとって危険なものとなるかもしれません。映画では、2032年に新たなターミネーターが送り込まれ戦いが始まります。現実とならぬよう願っています。

[2017.9.30]

中小企業景況、冷夏・人手不足で低下！アベノミクス、北朝鮮・消費増税用途問題で衆院解散！経済はどう

野菜高騰、ビール、アイスが売れない

日本政策金融公庫は９月２７日、「中小企業景況調査(2017年9月)要約版」を発表。中小企業の今年９月の売上ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、前月から1.0ポイント低下し、4.8となりました。前月からは低下しましたがプラスは７ケ月連続です。分野別で見ると、食生活関連や衣生活関連で低下が目立っています。

今年の夏は、冷夏・長雨と夏らしくなく、日照不足から農作物の高騰や、夏に定番のビールなど飲料や菓子、つまみ類、アイスクリームも比例するように売上が減少。冷麺なども苦戦、夏ものの衣類、浴衣なども例年から減少しました。一方、コンビニエンスストアでは、冬の定番、おでんやホット麺などが今夏好調でした。

労働者不足、オリンピックまでに15万人

今後の３ケ月（９月〜１１月）の売上見通しＤＩでは、前月から7.7ポイント低下し4.2となりました。分野別では、建設関連や設備投資関連で低下が見られます。

東日本大震災の復興や、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催で建設ニーズが高まっていますが、問題は人材不足。特に技術者、技能者の不足が深刻であり、復興の遅れも見られています。また、建設業界へ就職する若者が減少しており３年後のオリンピックまでに約15万人の労働力が不足する予測が出されています。

中小企業景況調査は、日本政策金融公庫と取引のある三大都市圏の646社が対象となっています。

景気は改善、人手不足は深刻

内閣府と財務省が９月１３日発表した７月〜９月期の「法人企業景気予測調査」によると、人手不足を訴える企業は、大企業や中堅企業、中小企業全てで悪化した結果となりました。国内の景況感は改善してきましたが、人手不足によって企業の業績に影響を及ぼす可能性も出てきました。

景況判断ＤＩでは、大企業が5.1と２四半期ぶりにプラスに転じ、中堅企業も5.1、中小企業もマイナス6.5と、共に前期から改善が見られます。ただ、人手不足においては従業員数判断ＤＩでは、大企業が17.0、中堅企業が30.9、中小企業が28.6と企業規模を問わず悪化しています。

先行きも人材不足感の懸念

法人企業景気予測調査の先行きでは、大企業の従業員数判断ＤＩが7.5と緩やかに改善はするものの、人手不足感は依然強く残ります。

安倍政権は、来年度の税制改正で人材投資を進めた企業へ優遇措置などを検討しており、企業は内部保留になりがちと指摘のある利益配分のあり方が今後、企業に問われます。

ただ、安倍政権は９月２８日に衆議院を解散、「国難突破解散」と銘打ち、北朝鮮情勢や消費税増税の用途を訴え国民に問いかけ重要なことですが、政治空白期間「経済はどうなる？」が懸念されます。

[2017.9.29]

中小企業、最後の砦「セーフティネット」で事業復活へ！

熊本地震、セーフティネット４号の指定期間を延長

経済産業省中小企業庁は９月１４日、昨年起きた熊本地震に関わる災害対策として、セーフティネット４号の指定期間を今年９月１４日から１２月１４日まで３ケ月延長することを発表しました。

対象となる地域は、大分県の別府市、日田市、竹田市、宇佐市、由布市、玖珠郡九重町とし、この地域からセーフティネット４号の期間延長を希望する趣旨の要請があったため、中小企業庁は各地の中小企業、小規模事業者の資金繰り支援を決めました。

セーフティネット４号は、地震や噴火、台風など自然災害など突発的な事由により、経営に支障を生じた中小企業へ資金供給を円滑に行うため、信用保証協会が通常の保障限度額とは別枠で100%保証する制度です。

自然災害で被災した中小企業を支援

セーフティネット４号の指定基準は、災害救助法が適用された市区町村や、災害により中小企業や小規模事業者が直接、または間接的に被害を受けたり、受ける怖れが生じたと都道府県から指定の要請があり、国として指定する必要ありと認められた時に適用されます。

対象となる企業は、1年以上継続して事業を行なっている中小企業や小規模事業者で、災害によって最近１ケ月の売上が前年同月比で２０％以上減少し、その後３ケ月間の売上が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれる企業が対象となります。

売上高などの減少については、市区町村長の認定が必要となります。

信用保証協会、通常の保証枠とは別に同額を100%保証で貸出

セーフティネット４号が適用されると、一般保証限度額の無担保保証8,000万円（普通保証の場合は２億円）とは別枠で無担保保証で同額の8,000万円が経営安定資金として100%保証で借り入れられます。原則的に第３者の保証人は不要となります。

一方、中小企業庁は９月１９日、今年の台風１８号に関わる災害に関し、大分県の佐伯氏と津久見市に災害救助法が適用されたことを受け、セーフティネット４号を適用しました。近日中に官報にて地域の指定を告示するとし、同日より信用保証協会にてセーフティネット４号の事前相談を開始しました。

中小企業庁では、大分県の日本政策金融公庫や商工信金、信用保証協会へ既往債務のリスケジュール（条件変更）や貸出手続きの迅速化を中小企業、小規模事業者に対し実情に応じて対応するよう要請しました。

▼全国信用保証協会連合会：「平成29年台風第18号に係る災害に関する特別相談窓口」の設置について

セーフティネット、８種の非常事態に対応

セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法で定められており、８種に分類されています。

セーフティネット1号は、連鎖倒産防止、2号は取引先企業のリストラ等の事業活動の制限、3号は突発的災害（事故等）、4号は突発的災害（自然災害等）、5号は業況の悪化している業種（全国的）、6号は取引金融機関の破綻、7号は金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整、8号は金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡と、経営安定に支障が生じる中小企業に通常の保証枠とは別枠で設けられています。

最近では、自動車のエアバッグ製造大手のタカタが民事再生法を申請し、３ケ月が経ちましたが、未だ連鎖倒産が起きないのは、セーフティネット1号により貸付を実施したためです。セーフティネットは中小企業経営にとって最後の砦となっています。

[2017.9.28]

冷夏・長雨で百貨店には「追い風」スーパーは「逆風」

今年８月は、例年になく長雨が続き冷夏となるなど異常な夏となり、降水量は高松で前年同月の224%、名古屋でも同175%と農産物にも影響が出ました。長雨、冷夏によって百貨店では追い風となる一方、スーパーでは逆風となる結果となりました。

百貨店、２ケ月ぶりに前年同月からプラス

日本百貨店協会が９月２１日に発表した８月の「全国百貨店売上高概況」によると、売上高総額（全国８０社227店）は4,127億円と前年同月から２％増加。２ケ月ぶりにプラスに転じました。

気温の低下によって、晩夏・初秋物を中心に衣料品などが好調に推移し、前年並みに復調しました。顧客別では、訪日外国人客のシェアが5.2%に伸び、売上が215億円と過去４番目の売上高を記録、客単価も約２割増え6万7,000円となりました。特に化粧品は同19.5%増と外国人客の人気が現れています。一方、国内シェアも前年並みに回復しています。

スーパー、売上増加は畜産品、惣菜、家具だけ

一方、日本チェーンストア協会が９月２１日に発表した８月の「チェーンストア販売統計」を見ると、全国のスーパー（５６社9,622店）の売上高は1兆779億7,178万円と前年同月から0.5%減少。取り扱い品別では、畜産品や惣菜、家具・インテリアだけが微増で、ほか食料品や農産品、衣料品、日用雑貨品などは全てマイナスとなりました。

悪天候を理由に、遠出を避けて近場の百貨店で買い物を楽しむ一方、スーパーでは低気温でアイスや飲料、夏物衣料が不振となりました。

東日本を中心とした長雨の影響が百貨店とスーパーの明暗を分けました。

新宿高島屋、ロボット売り場新設

高島屋は９月２５日、百貨店初となるロボットの常設販売コーナーを１０月４日、新宿店にオープンすると発表。ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）搭載の英会話練習用のコミュニケーションロボット（13万8,240円）や、自動で洗濯物を折りたたみ、専用棚に分ける全自動洗濯物折りたたみロボット（199万8,000円）など約２０種のロボットを取り扱います。ロボットを暮らしに中に入れ生活がどう変わるか実感してもらう売り場にするとしています。

また、心斎橋大丸では、訪日外国人客向けにＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使用した販促アプリを導入。心斎橋周辺を歩き回る外国人向けにセール情報などを自動配信します。

スーパー、集客に「野菜一円セール」で警告

一方、愛知県内のスーパーでは、ライバル店２社が値下げ競争の果て、大根やモヤシを１円で販売し、他社の事業活動を困難にさせる過度な安売りとして、独禁法により公正取引委員会が２社に警告しました。

消費者の節約志向は根強く、集客のための手法と言えますが度が過ぎれば違法ではないにしろ、他店に大きな影響を与えてしまいます。

傷んだ野菜など一円で販売しても不当廉売にはあたりませんが、各々のスーパーが始めれば市場全体で値崩れ起きかねません。両者は警告を受け「再発防止に努める」とコメントしましたが、新たな試みがないとスーパーも百貨店も客離れに繋がると必死さが伝わってきます。

[2017.9.27]