国交省「家賃債務保証業者登録制度」を開始！賃貸借契約トラブルを回避

親類・知人の代わりに保証人となる家賃債務保証事業者

国土交通省は、１０月２日、新たな住宅セーフティネットの一環として、家賃債務保証を適切に、確実に実施できる事業者を登録する制度を創設。登録に要する事項を定めた「家賃債務保証業者登録規程」を公布し、１０月２５日から施行することとなりました。

家賃債務保証を実施できる事業者とは、賃貸借契約において連帯保証人となる業者であり、これまでの常識としては、親類・知人などが賃貸契約でマンションやアパートを契約するときに連帯保証人となっていましたが、少子高齢化や親類・知人などとの関係が希薄となっていることから、連帯保証人を代行する事業者となります。

国が進めている住宅セーフティネットの構築では、住宅確保が必要な人が賃貸住宅へ入居しやすい仕組みづくりにおいても、家賃債務保証事業者の存在は重要であり期待され、年々増加傾向にあります。

▼国土交通省：登録申請の手続き

17年前から検討、ようやく施行に

国土交通省では、賃貸住宅市場の適正化に向け、これまで制度改正に取り組んでおり、昨年９月１日には、改正賃貸住宅管理者登録規定や同業務処理準則が施行されましたが、今回は引き続いて検討されていた家賃債務保証業者に対する登録制度の導入でした。

これは、昨年３月に住生活基本計画に関連しており、登録制度そのものは１７年前から検討が進められていました。このことから昨年１２月の「家賃債務保証の情報提供などにに関する検討会」で今年１０月２５日から家賃債務保証業者登録制度を開始することとなりました。

これまで、国が進めていた住宅セーフティネット構築において、住宅が必要な人が民間の賃貸住宅へ入居しやすい仕組みを作ることが大きな課題でもありました。

賃貸借契約、約６割が保証人が親類でなく家賃債務保証事業者

国土交通省によると、家賃債務保証の契約件数は昨年３月末時点で４８社、約347万件。賃貸借契約全体に占める家賃債務保証業者を利用する賃貸住宅は約６割となりますが、同省では、契約数はさらに多いとみています。

これは、消費者からの賃貸借契約の相談件数が年間600件を超える推移が続いていることが背景にあります。さらに、公的機関などで相談できないトラブル・相談件数も数多く潜在していると思われます。

相談例を見てみると、「身に覚えのない請求」や「不明瞭な請求」「過大な手数料の請求」「説明不足」などが多く、入居者が家賃を滞納し、保証事業者が立て替えた後、保証事業者から入居者への賃料取り立ては厳しくなりがちになると国土交通省では推測しています。

保証事業者団体に加盟する事業者はわずか３割弱

現在、保証事業者業界でも自主規制ルールを策定しており、「家賃債務保証事業者協議会」や「一般社団法人全国賃貸保証業協会」「一般社団法人賃貸保証機構」などの団体もあり、いづれかに属しているのは５５社。国土交通省が把握している保証事業者は147社であり加盟率は３割弱にとどまっています。各々の団体では、共通ルールはあるものの、方向性が異なったり連絡が行き届かないなどの問題もあります。まして、未加盟業者においてはルールさえ把握もできていないのが現状です。

家賃債務保証業者登録が始まれば、保証事業者、入居者にとっても信頼性、公正性が向上しトラブルなく安心して住居が確保されることになります。そのためにもルールをしっかり根付かせることが欠かせません。

[2017.10.7]

日本政策金融公庫、地方創業融資が急増！首都圏から地方へ経済活性化実現へ

創業融資５年連続前年度超え、目立つ女性・若年層創業者

日本政策金融公庫によると、平成２８年度（平成２８年４月〜２９年３月）の創業融資額の実績は、前年度比７％増の2万8,392件と融資した事業者数が増えました。前年度を上回るのは５年連続で過去最高を更新です。緩やかな景気回復傾向に創業機運の高まりがマッチングし、堅調に推移しています。

融資先事業者の内容を見ると、女性が6,364件と同１５％増加し、３０歳未満の若年層も同１４％増加、2,806件と若年層、女性の創業が目立ち、融資先事業全体に占める割合は、約３０％を占め、同２％増えました。

IT関連業への融資12%増加

融資先の業種を見ると、設備投資資金の負担が少ない情報通信業などＩＴ（Information Technology：情報技術）関連の創業が677件と前年度から１２％増加しました。

日本の企業経営者は高齢化が進んでおり、企業全体の数は減少傾向にあります。次世代に技術やノウハウを受け継いでもらうため、中小企業庁でも様々な政策を打ち出していますが、決定的となる施策はまだ出てきていないのが実情です。

日本政策金融公庫では、今年度より融資対象を拡充し、勤続経験・実務経験などの要件を緩和して、さらなる若年層や女性、さらに地方活性化のため地域企業などの創業を後押しする方針です。

公庫と民間金融機関の協調融資、前年度から82%増

日本政策金融公庫が平成２８年度に民間の金融機関と創業向け協調融資の実績額は、8億4,600万円と、前年度から８２％と大きく増加しました。日銀のマイナス金利政策により低金利が続くなか、サービス業などを中心に創業が活発となり資金ニーズが高まりました。

特に、石川県での融資額は同2.5倍の3億9,400万円と国内の融資額全体を牽引しました。北陸新幹線の開業効果は金沢市で現在も続いており、飲食業や宿泊業を新たに創業するケースが目立ちました。

公庫・ビシネスサポートプラザ設置、地方創業支援

日本政策金融公庫では、安倍政権の「地方創生」実現に向け、主に創業に関する相談窓口・ビシネスサポートプラザを全国６ケ所に設置。首都圏から地方へ移住したり創業を考える人々を支援、相談、融資対応を強化しています。

東京・新宿に設置されたサポートプラザでは、平成２８年度に受け付けた相談件数は８０件と前年度から2.8倍に伸び、今年度は100件を超す勢いです。

相談実績では、首都圏から出身地に戻る「Ｕターン型」が半数を占め、出身地近郊へ移る「Ｊターン型」、全く縁のない地方で創業する「Ｉターン型」も目立つと言います。

日本政策金融公庫では、地方移住・創業などに対し、各種融資を0.1%抑える仕組みも昨年導入。首都圏集中から地方へ、活性化が期待されます。

[2017.10.6]

米自動車大手ＧＭ、ＥＶ化（電気自動車）に舵切り！20車種を世界No.1市場の中国へ投入

ＧＭ、１年半後にはＥＶ、ＦＣＶ２車種を市場へ投入

米国自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０月２日、平成３３年までにＥＶ（Electric Vehicle：電気自動車）もしくは、ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle：燃料電池自動車）を少なくとも２０車種を発売すると発表。

まず1年半後に、２車種の新モデルを市場に投入し平成３３前後には２０車種に拡大するとしています。

世界の大手自動車メーカーは今後、ＥＶやＦＣＶ、ＨＶ（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）生産を本格化させる見通しで、ＧＭも主力市場である中国のＥＶ化が急激に進むことを見通し、自動車のＥＶ化へ、一気にカジを切ります。

中国、２年後には自動車の１０％以上をＥＶ化

中国政府は平成２９年９月１８日、平成３１年までに中国国内で販売する自動車の１０％以上をＥＶなど新エネルギー車にすることを自動車メーカーに義務づける法律を発表。ＥＶ化と言う新たな技術をきっかけに世界の自動車市場で中国車を飛躍させる狙いです。どこの自動車メーカーのＥＶをパクるのか注目です。

中国の指す新エネルギー車とは、ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電気自動車）やＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle：プラグインハイブリッド自動車）、ＦＣＥＶ（Fuel Cell Electric Vehicle：燃料電池電気自動車）であり、ＨＶやバイオエタノール、天然ガスなど燃料とする自動車は含まず、電気自動車に限るとしています。

ＧＭ、まず中国にシボレー・ボルト改良型と大型トラックを投入

ＧＭが開発するのは、現行のシボレー・ボルトＥＶをモデルにした電気自動車。これに燃料電池を動力とする大型トラックの開発も進めます。国土の広い中国で、航続距離の長さを生かし、商品などを輸送する商業車や救急車としてのニーズを捉えます。

深刻な大気汚染問題を抱える中国政府は、将来的にガソリン車は禁止する意向。中国国民でさえ、外出時にはマスクをする姿が当たり前となる異常な国です。在中日本人にとっても非常に迷惑な環境です。

ただ、ＧＭにとっては中国自動車市場は、米国を上回る最大の市場であり、ＧＭ売上全体の約４割を中国が占めています。

ＶＷ、中国のＥＶ車の半数を占める見通し

一方、中国自動車市場でＧＭとシェアを争うフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、平成３１年までに５０数車種のＥＶを投入する計画。ＧＭの投入予定車種の倍以上です。ＶＷは、来年から中国でＥＶ生産を始め、中国のＥＶ車の半数を占める見通しです。

英・仏政府も２０年後にはガソリン車販売を禁止する方針で、インド政府もＥＶ優遇政策を強化しています。さらに、スウェーデンのボルボ・カーは平成３１年までにガソリンエンジン単独車の販売を打ち切ることを発表しています。

当然、日本もトヨタや日産、マツダなどＥＶ開発は進んでおり、この先３〜５年はＥＶ開発競争が激化する予測です。当然、材料となるリチウムやニッケルなど不足する可能性も高く、採掘投資などでは、また国際問題にも発展しそうな勢いです。

[2017.10.5]

日銀マネタリーベース474兆円と過去最高額！物価２％まで金融緩和は継続

資金供給量、１ケ月で５兆円増加

日銀が９月３日発表した９月末時点ののマネタリーベース（資金供給量）は、８月末から5兆5,039億円増の474兆6,665億円と、４ケ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比では１５％増となっています。

マネタリーベースは、市中に流通するお金と、銀行など金融機関が日銀に預ける当座預金の合計額。日銀では、金融政策で消費者物価指数（生鮮食品は除く）が安定して２％を超えるまで、金融緩和の目安となるマネタリーベース増加を継続する方針です。

日銀「銀行の国債を買取」、銀行「中小へ融資」が目的

日銀では、日本が景気が悪い時、銀行など金融機関が保有する国債を買取り、マネタリーベースを増やして経済を刺激する目的があります。

本来は、金融機関は国債を売却した資金で、中小企業などの設備投資や新規事業などの運転資金に貸し出し、経済の活性化を促します。企業は、商品やサービスを向上させ生産し、消費者が購入。商品やサービスが売れていくことで従業員の賃金も上昇し、さらにより良い商品やサービスを求めるという循環が理想です。

ただ、現在は、金融機関からの貸し出しは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産、建設関連や、東日本大震災の被災地復興事業、個人向けのカードローン貸出しが主事業となっています。

日銀当座預金額、一部額だけがマイナス金利

一方、景気が改善されてくれば日銀は、保有する国債を金融機関に売却し、マネタリーベースを減らすことで過度のインフレやバブル発生などを防ぎ、安定的な経済成長へ誘導します。

日銀は、国債の売買によって当座預金残高を動かせるため、マネタリーベースは、金融政策の方針を示す一つの指標ともなります。

日銀は現在、マイナス金利政策として当座預金残高の一部をマイナス金利にしていますが、マイナスとなると、銀行など金融機関の収益に悪影響が出るため、マイナス金利分の比率を３ケ月ごとに見直しています。今年９月〜１１月のマイナス金利の基準比率は21.5%と、これまで同様に約１０兆円程度となっています。

銀行の環境が変わる「マイナス金利」「伸びない融資」「フィンテック」

マイナス金利政策や、伸びない銀行など金融機関からの融資、金融とＩＴ（Information Technology：情報技術）融合のフィンテックなど、銀行、金融機関まわりの環境は大きく変わってきています。

銀行など金融機関の大きな収入源である、金利収入や手数料収入、トレーディング収入はいづれも年々減少しており、銀行としての機能が成り立っていないようにも見えます。

日本は、バブル崩壊、リーマンショックを乗り越え、大手銀行は大きく集約・再編されました。一方、地銀、第二地銀、信金などもここ数年で統合・再編の動きが見られるようになってきており、これも人口減少の影響が要因なのか推測されます。

[3017.10.4]

日銀９月短観、大企業製造業は４期連続改善！非製造は頭打ち感！

景況感、大企業・製造はプラス、非製造は横ばい

日銀は９月２日、９月の短観（全国企業短期経済観測調査）を発表。大企業や中小企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、大企業の製造業がプラス２２と、前回６月調査の１７から改善しまし、一方、大企業の非製造業では、前回調査から横ばいの２３でした。

中小企業の製造業も、１０と前回調査の７から小幅ながらも改善。非製造業でも６から７に改善しています。

大企業製造業では４四半期連続で改善を続けており、海外での半導体など電子部品や、自動車などが牽引して景況感を押し上げました。

日銀、約1万社を調査・分析し金融政策へ

日銀の短観は、統計法に基づいて日銀が四半期ごとに行なっている調査で、日本全国の企業約1万社の動向を正確に把握し、金融政策に生かされれます。

短観では、企業が業況や環境の現況や先行きについて調査するほか、売上や収益、設備投資など事業計画の実績や予定など、企業活動全般に関わる事項について調査しています。

短観は全国のほかに、日銀の各支店でも支店短観の集計が行われており、各々の地域の産業構造などを反映させている点から、全国で対象となっていない企業や大手企業の出先事業所などの情報が含まれています。

短観は、「TANKAN」として海外でも広く知られています。

先行きの業況は悪化？北朝鮮、政治不透明感が要因

業況判断において今後の先行きでは、大企業製造・非製造業、中小企業製造・非製造業全て若干ではありますが悪化傾向となっています。これは、北朝鮮情勢や国内の政治の不透明感などから悪化しているとみられています。

平成２９年度事業計画では、全規模・全産業で売上高が前年度比2.2%の増収。経常利益は1.0%の減益見通しとなっています。

経常利益の減少については、大企業は増益の見通しですが、中堅・中小企業では、人手不足によるコスト増が影響した可能性が大きく、全体の足を引っ張ったかたちとなりました。

人手不足を表す雇用判断は、一段と不足感が強まっています。

バブル期末期並みの人手不足

人手不足は製造・非製造業問わず深刻な問題となっており、特に中小企業の非製造業では、不足超過幅がマイナス３７と、バブル期末期のマイナス４７に近づく勢いです。中小企業の非製造業では、人手不足に加え、設備投資計画も弱く過去平均にも及んでいません。

ただ、ソフトウェアの投資額が前年度比22.3%と多く伸びている点では、生産性の改善につながるとも言え期待できると思われます。これらの課題を慎重に分析し、次回１２月の調査に向け、改善が期待されます。

[2017.10.3]